有価証券報告書-第49期(2023/05/01-2024/04/30)

(重要な会計上の見積り)
(1) 固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2023年4月30日)	当連結会計年度 (2024年4月30日)
有形固定資産	1,763,560	1,766,415
無形固定資産	38,144	21,406

うち、当社の福島事業所、八王子事業所及びものづくりメカトロ研究所に係る有形固定資産は、前期は、1,289,510千円、当期は、1,341,727千円です。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である資産グループとして、生産工場の地理的な一体性を基に、福島事業所、八王子事業所及びものづくりメカトロ研究所の3つを識別しております。
資産グループごとに減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。
当連結会計年度は、前々期、前期及び当期の営業損益が当社の各資産グループともにマイナスとなることから減損の兆候が認められるため、減損損失の認識の要否の判定を実施した結果、正味売却価額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しております。
当該判定には回収可能価額として正味売却価額を用いており、正味売却価額は時価から処分費用見込額を控除して算定されます。正味売却価額の基礎となる時価の算定には評価技法、市場性修正率、取引事例比較等の仮定の選択に専門的知識を必要とし、また、経営者の判断を伴うことから、当該経営者の判断が正味売却価額の見積りに重要な影響を及ぼします。
また、回収可能価額としては正味売却価額を用いていることから、関連する有形固定資産の市場価格が下落した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。