(1)当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
(2)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループの売上高及び受注の状況は、デジタルカメラ、時計、事務機器等の精密電子機器メーカーならびに半導体製造装置等の研究開発及び生産、受注状況に回復傾向が見られたこと及びホビー関連の受注が安定してきたことから、当中間期の売上は前年同期比増加となりました。しかしながら、製造部門における効率化やコスト見直しが未だ一部課題を抱えており、引き続き改善に取り組んでおります。また、ロボット・装置関連製品において、サポート・サービスロボット分野などのスタートアップ企業への出資なども含めた包括事業化支援を掲げた取り組みにより、受託開発や受託製造の引き合いは増加傾向であるものの、各スタートアップの量産フェーズへの移行は限定的となっております。
この結果、営業損失の発生が継続しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、引き続き営業活動量の増加、新規分野開拓、安定収益層拡大のため量産製品分野の拡大等による受注拡大の施策を推進するとともに、量産製品の歩留り改善のための業務フローの見直しを進め製造費用の削減、ならびに人件費や拠点の効率運営などの固定費圧縮の取り組みの強化に努めてまいります。また、関係会社の研究開発においては公的資金を獲得しておりますが、引続き効率的な取り組みを推進して行きます。資金面に起きましては、保有する上場有価証券等を有効利用することにより、充分な手当てが出来るものと認識しており、重要な資金繰りの懸念はありません。
なお、金融機関から財務制限条項が付され借入していたタームローンについては、2025年6月末に全額完済しております。
以上の状況により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。