賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年5月1日至 2022年4月30日)		当連結会計年度(自 2022年5月1日至 2023年4月30日)
役員退職慰労引当金繰入額	13,280	〃	13,283	〃
賞与引当金繰入額	-	〃	2,256	〃
退職給付費用	11,306	〃	16,017	〃

2023/07/27 10:55

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
(a) 商品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(b) 製品、仕掛品
試作品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
量産品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(c) 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(d) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社においては、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～17年
工具、器具及び備品 2年～20年2023/07/27 10:55

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	519,437	283,421	122,864	679,994
賞与引当金	-	41,408	-	41,408
役員退職慰労引当金	402,904	13,280	-	416,184

(注) 1.引当金の計上理由及び計算方法については、「(重要な会計方針)3.引当金の計上基準」に記載しております。
2.貸倒引当金の当期増加額は、主に引当対象の関係会社が金融機関から借り入れた借入金が増加したこと及び、取引先であるFCNT株式会社が民事再生手続開始の申し立てを行ったため同社の債権に対して貸倒引当金を計上したことによるものです。また、減少額は一般債権の実績率の減少によるものです。

2023/07/27 10:55

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年4月30日)	当事業年度(2023年4月30日)
棚卸資産評価損	68,739〃	69,776〃
賞与引当金	-〃	12,534〃
役員退職慰労引当金	121,959〃	125,979〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目の内訳
前事業年度および当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。

2023/07/27 10:55

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年4月30日)	当連結会計年度(2023年4月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	-千円	12,534千円
棚卸資産評価損	68,739〃	69,776〃

(注) 1.評価性引当額が 461,580千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/07/27 10:55

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
① 商品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
② 製品、仕掛品
試作品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
量産品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
③ 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
④ 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
ア.リース資産以外の有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～50年
建物附属設備 3年～40年
構築物 7年～45年
機械及び装置 2年～17年
車両運搬具 2年～7年
工具、器具及び備品 2年～20年
イ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。
なお、主なリース期間は5年です。2023/07/27 10:55