#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、未だ厳しい状況が続いております。しかしながら、当社の主要顧客であるデジタルカメラ、時計、事務機器等の精密電子機器メーカーならびに半導体製造装置等の研究開発及び生産状況に回復傾向が見られたこと、ならびにホビー関連の新規受注が拡大しており、新規開発試作品製造・金型製造及び量産品製造の受注・生産の状況は前年同期比増加となりました。ロボット・装置関連製品については、サポート・サービスロボット分野などのスタートアップ企業への出資なども含めた包括事業化支援を掲げた取組みにより、受託開発や受託製造の引き合いは拡大傾向にあります。同分野を中心としたスタートアップ企業への包括事業支援を掲げて、特に販売・量産フェーズの支援に注力しております。販売面については市場ニーズの高まりも見られ、前期比増加となりましたが、各社開発・製品化への取り組み速度が上がらず、ロボット・装置関連製品の売上高は、計画を下回りました。また、関係会社においては、公的資金による研究開発を推進しておりますが、補助金の入手手続きの遅れが発生しており、業績に影響を与えております。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高2,261百万円(前年同期比4.5%増)となり、利益面につきましては、売上総利益は352百万円(前年同期比12.9%増)、営業損失530百万円(前年同期は営業損失486百万円)となりました。以下、受取配当金等の営業外収益37百万円(前年同期比13.7%減)を加算し、投資事業組合運用損、支払利息等の営業外費用97百万円(前年同期比63.8%減)を減じた結果として、経常損失は589百万円(前年同期は経常損失711百万円)となりました。さらに、特別利益として関係会社株式売却益等16百万円を計上、一方で投資有価証券評価損30百万円、固定資産減損損失38百万円等の特別損失68百万円を計上しました。
これに税金費用を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純損失は549百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失439百万円)となりました。
2024/12/13 10:00