#1 事業等のリスク: 当社グループの売上高及び受注の状況は、デジタルカメラ、時計、事務機器等の精密電子機器メーカーならびに半導体製造装置等の研究開発及び生産、受注状況に回復傾向が見られたこと及びホビー関連の受注が安定してきたことから、当中間期の売上は前年同期比増加となりました。しかしながら、製造部門における効率化やコスト見直しが未だ一部課題を抱えており、引き続き改善に取り組んでおります。また、ロボット・装置関連製品において、サポート・サービスロボット分野などのスタートアップ企業への出資なども含めた包括事業化支援を掲げた取り組みにより、受託開発や受託製造の引き合いは増加傾向であるものの、各スタートアップの量産フェーズへの移行は限定的となっております。
この結果、営業損失の発生が継続しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、引き続き営業活動量の増加、新規分野開拓、安定収益層拡大のため量産製品分野の拡大等による受注拡大の施策を推進するとともに、量産製品の歩留り改善のための業務フローの見直しを進め製造費用の削減、ならびに人件費や拠点の効率運営などの固定費圧縮の取り組みの強化に努めてまいります。また、関係会社の研究開発においては公的資金を獲得しておりますが、引続き効率的な取り組みを推進して行きます。資金面に起きましては、保有する上場有価証券等を有効利用することにより、充分な手当てが出来るものと認識しており、重要な資金繰りの懸念はありません。
2025/12/15 10:25
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のもと、当社グループの売上高及び受注の状況は、デジタルカメラ、時計等の精密電子機器メーカーならびに大型の産業用プリンターや半導体製造装置等の研究開発及び生産状況に回復傾向が見られたこと、ならびにホビー関連の受注が安定推移となったことにより、売上高は前期を上回り、堅調に推移しました。一方、ロボット・装置関連製品については、サポート・サービスロボット分野などのスタートアップ企業への出資なども含めた包括事業化支援を掲げ、受注残は積み上がってきておりますが、年度末に完了する受注が増加していること、取引先の開発ならびに生産が遅れ、下期への期ずれも発生しており、売上高は計画を下回りました。また、関係会社においては、公的資金による研究開発を推進しておりますが、補助金の請求手続きから金額確定までの日数が掛かり(費用の発生日から補助金受領の確定までの日数が生じている)業績に影響を与えております。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高2,706百万円(前年同期比19.7%増)となり、利益面につきましては、売上総利益は573百万円(前年同期比62.7%増)、営業損失310百万円(前年同期は営業損失530百万円)となりました。以下、助成金収入、受取配当金等の営業外収益292百万円(前年同期比674.1%増)を加算し、投資事業組合運用損、持分法による投資損失、支払利息等の営業外費用73百万円(前年同期比24.6%減)を減じた結果として、経常損失は90百万円(前年同期は経常損失589百万円)となりました。さらに、特別利益として補助金収入、投資有価証券売却益等73百万円を計上し、一方で投資有価証券評価損、固定資産減損損失、固定資産圧縮損等56百円の特別損失を計上しました。
これに税金費用を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純損失は62百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失549百万円)となりました。
2025/12/15 10:25