	前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)		当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
賞与引当金繰入額	183,385	〃	199,008	〃
役員賞与引当金繰入額	110,000	〃	93,450	〃
役員退職慰労引当金繰入額	30,700	〃	30,743	〃

2020/09/25 14:39

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。2020/09/25 14:39

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:千円)
賞与引当金	327,114	318,973	327,114	318,973
役員賞与引当金	77,100	75,550	77,100	75,550
役員退職慰労引当金	181,413	27,000	―	208,413

2020/09/25 14:39

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売掛金・貸付金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討して計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。2020/09/25 14:39

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～50年
機械及び装置 4年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛金・貸付金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討して計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。2020/09/25 14:39