2185 シイエム・シイ

2185
2026/08/14
時価
274億円
PER 予
11.24倍
2010年以降
4.53-17.39倍
(2010-2025年)
PBR
1.06倍
2010年以降
0.33-1.76倍
(2010-2025年)
配当 予
2.98%
ROE 予
9.48%
ROA 予
7.71%
資料
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CSV,JSON

ソフトウエア

【資料】
訂正有価証券報告書-第58期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
【閲覧】

連結

2018年9月30日
1億5670万
2019年9月30日 -3.58%
1億5110万

個別

2018年9月30日
7677万
2019年9月30日 +26.07%
9679万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「マーケティング事業」では、お客さま企業のマーケティング戦略・ICT戦略を支援しており、お客さま企業の技術情報に関する知見を活かしたマニュアルなどの制作、業務標準化支援及び教育・研修といった一連のサービスにICTなどを活用して提供しております。
「システム開発事業」では、お客さま企業のシステム開発を支援しており、ICTソリューションの企画・提案、システムインテグレーション、ソフトウエア受託開発、ソフトウエア開発要員の派遣、ソフトウエアパッケージの販売、ハードウエア及び周辺機器販売、各種クラウドサービスなどを提供しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2020/09/25 14:39
#2 固定資産の減価償却の方法
形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年~50年
機械及び装置 4年~10年
工具、器具及び備品 2年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。2020/09/25 14:39
#3 報告セグメントの概要(連結)
「マーケティング事業」では、お客さま企業のマーケティング戦略・ICT戦略を支援しており、お客さま企業の技術情報に関する知見を活かしたマニュアルなどの制作、業務標準化支援及び教育・研修といった一連のサービスにICTなどを活用して提供しております。
「システム開発事業」では、お客さま企業のシステム開発を支援しており、ICTソリューションの企画・提案、システムインテグレーション、ソフトウエア受託開発、ソフトウエア開発要員の派遣、ソフトウエアパッケージの販売、ハードウエア及び周辺機器販売、各種クラウドサービスなどを提供しております。
2020/09/25 14:39
#4 有形固定資産等明細表(連結)
(注) 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア:社内基幹システム10,657千円
ソフトウエア仮勘定:社内基幹システム119,340千円
2020/09/25 14:39
#5 研究開発活動
当連結会計年度においては、中期経営計画に基づき、主に、以下の取り組みを進めてまいりました。
・AIによる自然言語処理技術を活用したソフトウエアの研究開発
・「ドキュメント領域」「業務標準化」等の既存ビジネスへのICT活用に関する研究開発
2020/09/25 14:39
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいており、無形資産については、効果の及ぶ期間(5年~18年)に基づいております。
③リース資産
2020/09/25 14:39
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
4 引当金の計上基準
2020/09/25 14:39
#8 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については検収基準を適用しております。
2020/09/25 14:39
#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
機械装置及び運搬具 4年~10年
工具、器具及び備品 2年~20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいており、無形資産については、効果の及ぶ期間(5年~18年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/09/25 14:39

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