有価証券報告書-第53期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度と確定給付型の退職一時金制度を設けております。
連結子会社は、国内においては確定給付型の退職一時金制度を設け、または確定拠出年金制度との併用をし、簡便法を採用しております。海外においては、一部の会社にて確定拠出年金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項

(1)退職給付債務(千円)	△1,002,457
(2)未積立退職給付債務(千円)	△1,002,457
(3)未認識過去勤務債務(千円)	105,153
(4)未認識数理計算上の差異(千円)	82,589
(5)退職給付引当金(千円)	△814,715

3 退職給付費用に関する事項

(1)勤務費用(千円)	84,417
(2)利息費用(千円)	8,424
(3)過去勤務債務の費用処理額(千円)	24,997
(4)数理計算上の差異の費用処理額(千円)	32,241
小計(千円)	150,079
(5)確定拠出年金掛金(千円)	45,475
退職給付費用合計(千円)	195,554

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
(2)割引率 1.4%
(3)過去勤務債務の額の処理年数 10年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(4)数理計算上の差異の処理年数 5年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)

当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度と確定給付型の退職一時金制度を設けております。
連結子会社は、国内においては確定給付型の退職一時金制度または確定拠出年金制度を採用し、海外においては一部の会社にて確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の国内連結子会社は、平成25年10月1日付で、従来の退職一時金制度の全てを確定拠出年金制度へ移行しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	607,922	千円
勤務費用	43,217	〃
利息費用	8,511	〃
数理計算上の差異の発生額	△40,803	〃
退職給付の支払額	△27,032	〃
退職給付債務の期末残高	591,815	〃

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	591,815	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	591,815	〃
退職給付に係る負債	591,815	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	591,815	〃

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	43,217	千円
利息費用	8,511	〃
数理計算上の差異の費用処理額	29,228	〃
過去勤務費用の費用処理額	24,997	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	105,953	〃

(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	80,156	千円
未認識数理計算上の差異	12,558	〃
合計	92,714	〃

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率

1.4%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	394,534	千円
退職給付費用	40,629	〃
退職給付の支払額	△11,416	〃
確定拠出年金制度への移行に伴う減少	△73,518	〃
退職給付に係る負債の期末残高	350,229	〃

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	350,229	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	350,229	〃
退職給付に係る負債	350,229	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	350,229	〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

40,629

千円

4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、46,313千円でありました。