有価証券報告書-第55期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1 上記株数は、平成20年4月2日に1:10の株式分割を行った結果であります。
2 ただし、提出会社の取締役、執行役員、監査役または使用人並びに提出会社の子会社の取締役、監査役または使用人の地位を、任期満了による退任及び定年退職等、その他取締役会が正当な理由があると認め、書面で通知した場合は、地位喪失の日から2年間については新株予約権を行使できる。なお、新株予約権の相続はこれを認めない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
(注) 平成18年8月31日開催の臨時株主総会決議に基づく新株予約権は、当連結会計年度末までに全て行使が完了し
ております。
②単価情報
2 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
平成18年9月27日に付与されたストック・オプションの単価は、平成18年8月31日に決議した第三者割当増資の株価を採用しております。付与時は未公開企業であったため、公正な本源的価値を算定する評価方法は、純資産価額方式を採用しております。
3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であり実施しておりません。
4 連結財務諸表への影響額
当連結会計年度における連結財務諸表への影響はありません。
5 連結会計年度末における本源的価値の合計額
6 権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成18年8月31日 臨時株主総会、平成18年9月27日 取締役会 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社の取締役10、従業員2 |
| 株式の種類及び付与数(株) (注)1 | 普通株式400,000 |
| 付与日 | 平成18年9月27日 |
| 権利確定条件 (注)2 | 付与日(平成18年9月27日)以降、権利確定日まで提出会社の取締役、執行役員、監査役または使用人並びに提出会社の子会社の取締役、監査役または使用人の地位を喪失していないこと |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません |
| 権利行使期間 | 平成20年9月27日~平成28年9月26日 ただし、株式上場後1年を経過した後に限る |
(注)1 上記株数は、平成20年4月2日に1:10の株式分割を行った結果であります。
2 ただし、提出会社の取締役、執行役員、監査役または使用人並びに提出会社の子会社の取締役、監査役または使用人の地位を、任期満了による退任及び定年退職等、その他取締役会が正当な理由があると認め、書面で通知した場合は、地位喪失の日から2年間については新株予約権を行使できる。なお、新株予約権の相続はこれを認めない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成18年8月31日 臨時株主総会、平成18年9月27日 取締役会 |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 付与 | ― |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | ― |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | 253,100 |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | 23,500 |
| 失効 | 229,600 |
| 未行使残 | ― |
(注) 平成18年8月31日開催の臨時株主総会決議に基づく新株予約権は、当連結会計年度末までに全て行使が完了し
ております。
②単価情報
| 会社名 | 提出会社 |
| 権利行使価格(円) | 1,700 |
| 行使時平均株価(円) | 2,809 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― |
2 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
平成18年9月27日に付与されたストック・オプションの単価は、平成18年8月31日に決議した第三者割当増資の株価を採用しております。付与時は未公開企業であったため、公正な本源的価値を算定する評価方法は、純資産価額方式を採用しております。
3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であり実施しておりません。
4 連結財務諸表への影響額
当連結会計年度における連結財務諸表への影響はありません。
5 連結会計年度末における本源的価値の合計額
| 前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日) | 当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日) |
| 309,035千円 | ―千円 |
6 権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日) | 当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日) |
| 111,285千円 | 26,059千円 |