有価証券報告書-第64期(2024/10/01-2025/09/30)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年9月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。将来に関する事項は不確実性を内包しておりますので、将来生じる実際の結果と差異を生じる可能性があります。
(1)経営方針
当社グループは、お客さま企業の製品・業務を深く理解し、情報を必要とする人のニーズに合わせて情報を体系化することで、情報を必要とする人へ“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”届け、関わる皆さまの心動かす価値を提供する、社会全体の情報価値向上サイクルの実現をめざしております。
[中期経営計画の骨子]
・期間:2025年9月期から2027年9月期末までの3ヵ年
・方針:2030年を見据え、人とデータの共生を支える情報活用の基盤を拡げる
当社グループがつくりだす情報を、2030年を見据えた次世代の価値に進化させ、ユーザーエクスペリエンス(顧客体験価値)の最大化をめざします。具体的には、お客さま企業の製品・技術情報などを「人にやさしく、機械にやさしい」体系化されたデータに整え、情報を必要とする人へ“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”提供する基盤の強化を図り、さらなる発展をめざしてまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題
当社グループの経営を取り巻く環境は、生成AIをはじめとするデジタル技術の急速な進展により、情報の価値と提供方法が大きく変化しています。従来はユーザーが自ら情報を検索する時代でしたが、現在では行動や状況に応じて、情報が自動的に提供される時代へ移行しつつあります。また、IoTやクラウド連携を前提とした製品の普及や、労働力人口の減少に対応するAIの活用が進む中で、情報は社会全体に広がり、情報の体験価値は一層高まることが見込まれます。
当社グループは、この環境変化を、ビジネスモデル変革の好機と捉え、次の経営課題に取り組んでまいります。
①事業戦略
当社グループは、お客さま企業における情報を“必要な時に、必要とする情報を、最適な方法で”提供する「データプラットフォーム型」ビジネスモデルの実現をめざしております。既存事業では、製品・技術情報に対する深い理解に基づく正確な情報作りを基盤に、QCD(品質・コスト・納期)を徹底追求し、時代に求められる情報提供を進めてまいります。
さらに、AI技術を活用し、情報提供の仕組みを革新することで顧客体験価値の最大化に取り組んでまいります。
②体制戦略
当社グループは、ビジネスモデル変革を実現し、定着させるための体制整備を進めてまいります。その一環として、情報のQCDを追求する機能と、顧客体験価値を高めるイノベーション機能に分けた組織体制を構築しております。今後はAI活用基盤の整備に加え、M&Aやアライアンスを通じて市場・商材・技術など必要な機能を獲得し、変革を加速させてまいります。
③人財育成戦略
当社グループは、「データプラットフォーム型」ビジネスモデルを支える人財の育成と確保に取り組んでまいります。ビジネスモデル変革に伴い、既存のプロセスを徹底的に刷新すると共に、新たに必要となる人財・スキルの再定義を進めます。それに応じた、人財に関する採用、教育を体系化することで、AI技術の活用とビジネスデザイン力を備えた人財を育成してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、継続的な成長を目指しており、収益性の観点から翌期の予想営業利益を客観的な経営指標として位置づけております。現時点における2026年9月期の当社グループの予想連結営業利益は、次のとおりであります。

経営指標	2026年9月期(予想)
営業利益	3,000百万円