減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

であり、その主なものは、現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。
4. 減価償却費の調整額11,536千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
5. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,573千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の

2015/10/01 15:52

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額10,316千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。2015/10/01 15:52

#3 主要な販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)		当事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
給与賞与	555,016	千円	570,799	千円
減価償却費	10,645	千円	10,680	千円
支払手数料	251,183	千円	269,679	千円

2015/10/01 15:52

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年12月31日)	当事業年度(平成26年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費	4,416千円	18,115千円
投資有価証券評価損	20,816千円	23,119千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であ るため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。
3.法人税などの税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

2015/10/01 15:52

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成25年12月31日)		当連結会計年度(平成26年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費	4,416	千円	18,115	千円
投資有価証券評価損	20,816	千円	23,119	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。
3.法人税などの税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

2015/10/01 15:52