訂正有価証券報告書-第13期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費	4,416	千円	18,115	千円
投資有価証券評価損	20,816	千円	23,119	千円
関係会社株式評価損	-	千円	4,955	千円
未払事業税	11,371	千円	11,112	千円
未払金	3,346	千円	-	千円
貸倒引当金	1,677	千円	1,366	千円
一括償却資産	314	千円	354	千円
営業権	2,099	千円	-	千円
資産除去債務	4,583	千円	5,533	千円
繰延資産	1,035	千円	1,224	千円
その他	1,443	千円	1,440	千円
繰延税金資産合計	51,104	千円	67,221	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,989	千円	△35,915	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△1,501	千円	△1,958	千円
繰延税金負債合計	△6,490	千円	△37,874	千円
繰延税金資産(負債)純額	44,613	千円	29,347	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。
3.法人税などの税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。なお、この変更による影響は軽微であります。