有価証券報告書-第18期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	84,142	千円
減価償却費	45,427	千円
減損損失	1,278	千円
投資有価証券評価損	11,514	千円
関係会社株式評価損	4,257	千円
貸倒引当金	5,705	千円
賞与引当金	22,829	千円
ポイント引当金	1,177	千円
資産除去債務	8,268	千円
繰延資産	992	千円
未払事業税	16,369	千円
未払事業所税	1,862	千円
その他有価証券評価差額金	1,109	千円
繰延税金資産小計	204,935	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△84,142	千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△37,051	千円
評価性引当額小計	△121,194	千円
繰延税金資産合計	83,741	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△60,336	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△3,689	千円
繰延税金負債合計	△64,025	千円
繰延税金資産純額	19,715	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	84,142	84,142千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△84,142	△84,142千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6	%
評価性引当額の増減	10.0	%
特別税額控除	△6.5	%
その他	△2.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1	%