有価証券報告書-第14期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費	18,115	千円	18,957	千円
投資有価証券評価損	23,119	千円	27,102	千円
関係会社株式評価損	4,955	千円	37,772	千円
未払事業税	11,112	千円	-	千円
未払金	-	千円	4,976	千円
貸倒引当金	1,366	千円	1,198	千円
一括償却資産	354	千円	312	千円
資産除去債務	5,533	千円	6,630	千円
繰延資産	1,224	千円	713	千円
繰越欠損金	-	千円	230,177	千円
その他	1,440	千円	13,108	千円
繰延税金資産小計	67,221	千円	340,950	千円
評価性引当額	-	千円	△311,612	千円
繰延税金資産合計	67,221	千円	29,337	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△35,915	千円	△31,007	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△1,958	千円	△2,187	千円
繰延税金負債合計	△37,874	千円	△33,195	千円
繰延税金資産(負債)純額	29,347	千円	△3,857	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成26年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の記載を省略しております。
当連結会計年度(平成27年12月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.1%、平成29年1月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。なお、この変更による影響は軽微であります。