訂正有価証券報告書-第13期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

本項における将来に関する事項は、本書提出日現在における当社グループが入手可能な情報から判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財務状態の分析
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産)
流動資産合計は3,501,192千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金2,108,405千円、売掛金533,936千円、有価証券700,000千円であります。
固定資産合計は913,789千円となりました。その主な内訳は、有形固定資産186,047千円、無形固定資産234,840千円、投資その他の資産492,901千円であります。
以上の結果、資産合計は4,414,982千円となりました。
(負債)
流動負債合計は2,291,250千円となりました。その主な内訳は、前受金1,345,627千円、未払金265,726千円、預り金214,653千円であります。
固定負債合計は15,527千円となりました。これは、資産除去債務15,527千円であります。
以上の結果、負債合計は、2,306,777千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、2,108,204千円となりました。主な内訳は、資本金159,677千円、資本剰余金149,677千円及び利益剰余金1,841,267千円であります。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、ホスティング事業・EC支援事業においてレンタルサーバーやオンラインショップ構築ASPなどのストック型サービスの契約件数の伸びが堅調であった点などが寄与し、結果として4,533,716千円となりました。
売上原価は、ムームードメインのドメイン登録手数料等の支払手数料が1,318,074千円になったこと、従業員の増加に伴う人件費(給与手当・法定福利費)が326,885千円となったこと等により、2,121,286千円となりました。
販売費及び一般管理費については、従業員の増加に伴う人件費(給与手当・法定福利費)が674,816千円となったこと、サービス料金回収代行業者への支払手数料等の支払手数料が273,626千円になったこと、各サービスにおけるリスティング広告等の増加により広告宣伝費が281,700千円になったこと等により、1,688,017千円となりました。
また、営業外収益は、投資有価証券の受取利息が23,190千円あったこと、投資有価証券の評価益が14,016千円あったこと等により、48,106千円となりました。営業外費用は、匿名組合の投資損失が26,639千円あったことにより、29,736千円となりました。
固定資産の減損損失46,384千円、関係会社株式の評価損13,903千円等により特別損失66,750千円を計上した結果、税金等調整前当期純利益が682,238千円となりました。これに法人税、住民税及び事業税287,455千円等を計上した結果、当期純利益は410,443千円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、2,108,405千円となりました。
詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」において記載しております。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。当社の事業環境を鑑みると、ホスティング市場やEC市場において、今後さらに成長が見込まれておりますが、コミュニティ市場においては参入障壁の低さと技術革新の早さから新規参入が相次ぎ、競争が激化することも予想されます。
当社グループといたしましては、高付加価値のサービスを提供し続ける企業として、市場での確固たるポジションを確立するために、経営効率の向上と適切な経営判断に努めてまいります。
(6) 事業等のリスクに記載した重要事項等の分析及び検討内容並びに対応策
当社グループは、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性がありますが、当社グループは当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応してまいります。
創業時より当社グループではホスティング事業への依存度が高くなっておりますが、近年は、EC支援事業領域において、集客力の強化と流通額の拡大に注力しております。その結果、ホスティング事業の全事業に対する売上高の構成比が当連結会計年度で68.2%、前年度は69.9%、前々年度は69.4%と、徐々に割合を減らしており、EC支援事業の構成比が増えてきております。
技術革新の分野においては、WEBアプリケーションのみならず、モバイルアプリケーション分野の技術力を向上させるための活動への支援や、開発体制の強化による継続的な運用が可能な体制づくりを行っております。また、システムトラブルへの対策については、サーバー再構築や恒常的な構成改善によってシステムトラブル発生の軽減に努めており、引き続きサービスの安定的な提供のための対策を進めてまいります。
なお、これらの施策は順調に進捗しております。