有価証券報告書-第15期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末における当社グループが入手可能な情報から判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 財務状態の分析
当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は3,784,771千円(前連結会計年度末残高は3,073,885千円)となり、710,885千円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が367,630千円及び売掛金が327,119千円増加したことによるものです。
また、当連結会計年度末における固定資産の残高は985,303千円(前連結会計年度末残高は988,664千円)となり、3,360千円の減少となりました。これは、主に建物が30,446千円及び長期貸付金が15,800千円増加した一方で、工具、器具及び備品が50,904千円減少したことによるものです。
以上の結果、総資産の残高は4,770,075千円(前連結会計年度末残高は4,062,550千円)となり、707,525千円の増加となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は3,532,429千円(前連結会計年度末残高は3,038,213千円)となり、494,215千円の増加となりました。これは主に、未払金が210,618千円、前受金が88,320千円及び預り金が65,514千円増加したことによるものです。
また、当連結会計年度末における固定負債の残高は52,675千円(前連結会計年度末残高は11,985千円)となり、40,689千円の増加となりました。これは、主に資産除去債務が17,626千円及び繰延税金負債が23,063千円増加したことによるものです。
以上の結果、負債の残高は3,585,104千円(前連結会計年度末残高は3,050,199千円)となり、534,905千円の増加となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は1,184,970千円(前連結会計年度末残高は1,012,350千円)となり、172,619千円の増加となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い、利益剰余金が153,417千円増加したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、EC支援事業におけるminneの積極投資や、ホスティング事業及びEC支援事業におけるレンタルサーバーやオンラインショップ構築ASPなどのストック型サービスの契約件数の伸びが堅調であった点などが寄与し、結果として6,890,214千円となりました。
売上原価は、ムームードメインのドメイン登録手数料等の支払手数料が1,928,515千円になったこと、従業員の増加に伴う人件費(賃金・雑給・法定福利費・退職給付費用)が417,295千円となったこと等により、2,978,560千円となりました。
販売費及び一般管理費については、従業員の増加に伴う人件費(給料手当・法定福利費・退職給付費用)が894,477千円となったこと、サービス料金回収代行業者への支払手数料等が738,464千円になったこと、minneの積極投資と各サービスにおけるリスティング広告等の増加により広告宣伝費が1,393,755千円になったこと等により、3,803,340千円となりました。
また、営業外収益は、投資事業組合の運用益が15,530千円あったこと等により、31,936千円となりました。営業外費用は、投資事業組合の運用損が1,415千円あったこと等により、4,769千円となりました。
そして、関係会社株式の売却益により特別利益88,633千円、固定資産の減損損失6,909千円、投資有価証券の評価損1,207千円により特別損失8,117千円を計上した結果、税金等調整前当期純利益が215,997千円となりました。
これに法人税、住民税及び事業税30,454千円及び法人税等調整額32,126千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は153,417千円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,124,408千円となりました。
詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」において記載しております。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。
当社グループの経営環境をとりまく諸要素に鑑みますと、ホスティング、EC支援及びハンドメイドの事業領域における市場環境はいまだ活況であり、今後も新規参入及び価格競争激化の可能性がございます。当社グループといたしましては、高付加価値のサービスを提供し続ける企業として、市場での確固たるポジションを確立するために、経営効率の向上と適切な経営判断に努めてまいります。
(6) 事業等のリスクに記載した重要事項等の分析及び検討内容並びに対応策
当社グループは、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性がありますが、当社グループは当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応してまいります。
創業時より当社グループではホスティング事業への依存度が高くなっておりますが、近年は、EC支援事業及びハンドメイド事業領域において、集客力の強化と流通額の拡大に注力しております。その結果、ホスティング事業の全事業に対する売上高の構成比が前々年度は68.2%、前年度は61.2%、当連結会計年度で55.4%と、徐々に割合を減らし、ハンドメイド事業の構成比が増加してきております。
技術革新の分野においては、WEBアプリケーションのみならず、モバイルアプリケーション分野の技術力を向上させるための活動への支援や、開発体制の強化による継続的な運用が可能な体制づくりを行っております。また、システムトラブルへの対策については、サーバー再構築や恒常的な構成改善によってシステムトラブル発生の軽減に努めており、引き続きサービスの安定的な提供のための対策を進めてまいります。