新株予約権
連結
- 2015年12月31日
- 3084万
個別
- 2015年12月31日
- 3084万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- (9) 【ストックオプション制度の内容】2016/03/22 14:18
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。当該制度の内容は以下のとおりであります。
(注) 従業員の異動・退職により、本書提出日現在において、付与対象者の区分及び人数は、当社取締役6名及び従業員20名であります。決議年月日 平成26年3月21日 定時株主総会平成27年2月16日 取締役会 付与対象者の区分及び人数 当社取締役6名及び従業員22名(注) 新株予約権の目的となる株式の種類 (2)新株予約権等の状況に記載しております。 株式の数 同上 新株予約権の行使時の払込金額 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 同上 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同上 新株予約権の取得条項に関する事項 同上 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2016/03/22 14:18
(注) 当社は、平成27年5月1日付けで普通株式1株につき普通株式2株の株式分割を行っており、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。第2回新株予約権 決議年月日 平成27年2月16日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 6名当社従業員 22名 株式の種類及び付与数 普通株式 79,200株 付与日 平成27年3月3日 権利確定条件 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、当社が諸般の事情を考慮の上、特例として取締役会で承認した場合はこの限りではない。その他の条件については、「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 対象勤務期間 対象勤務期間はありません。 権利行使期間 平成29年2月17日から平成34年2月16日まで
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #3 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利2016/03/22 14:18
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利 - #4 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3.新株予約権等に関する事項2016/03/22 14:18
- #5 新株予約権等の状況(連結)
- (2) 【新株予約権等の状況】2016/03/22 14:18
平成26年3月21日開催の定時株主総会決議、平成27年2月16日開催の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。 - #6 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 増加数の内容は、次のとおりであります。2016/03/22 14:18
新株予約権の行使による増加 14,450株
2.自己株式の種類及び総数に関する事項 - #7 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加であります。2016/03/22 14:18
- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3.1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2016/03/22 14:18
4. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) 当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) 普通増加株式数(株) 2,930 - (うち新株予約権(株)) (2,930) (-) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 - (新株予約権)平成27年3月3日付与ストック・オプション潜在株式の数76,800株
項目 前連結会計年度(平成26年12月31日) 当連結会計年度(平成27年12月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - 30,846 (うち新株予約権(千円)) - 30,846 普通株式に係る純資産額(千円) 2,108,204 981,504