当社は、個人向けにインターネットサービスを提供しており、「ホスティング事業」「EC支援事業」「ハンドメイド事業」「コミュニティ事業」の4つを報告セグメントとしております。「ホスティング事業」では、主にサーバーを提供するレンタルサーバーサービスやドメイン取得や活用に関わるドメイン取得サービスを提供しており、「EC支援事業」では、主に電子商取引の運営を支援するオンランショップ構築サービス、オンラインショッピングモールを提供しております。また、「ハンドメイド事業」では、ハンドメイドマーケットサービスを提供しており、「コミュニティ事業」では、ブログなどインターネット上でのコミュニケーションを軸とするサービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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#3 セグメント表の脚注

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PEPABO WiMAXサービスを含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,007,438千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産のうち、調整額に含めた報告セグメントに配分していない全社資産の金額は3,118,021千円であり、その主なものは、現金及び預金、関係会社預け金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。
5.減価償却費の調整額26,872千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額42,814千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資であります。2018/04/13 16:39

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 2～20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能見込期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/04/13 16:39

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2018/04/13 16:39

#7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2018/04/13 16:39

#8 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	当事業年度(平成29年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	484,873	千円

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 減損損失に関する注記

当事業年度において、当社における以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
福岡県福岡市	事業用資産	ソフトウェア仮勘定	1,438

当社は、原則管理会計上の区分に基づく単位を独立したキャッシュ・フローを生成する単位として、減損の兆候を判定しております。
その結果、上記の資産については、将来の使用見込みがなくなったため、回収可能価額を零と見積もって帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#13 設備の状況の冒頭記載

設備の状況】
当社の設備において、ソフトウェアは重要な資産であるため、有形固定資産のほか無形固定資産のうち「ソフトウェア」を含めて設備の状況を記載しております。2018/04/13 16:39

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。
経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

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#15 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
期首残高	25,754千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,240千円
時の経過による調整額	112千円

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#16 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

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#17 金融商品関係、財務諸表（連結）

当事業年度(平成29年12月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(7)敷金及び保証金	84,919	82,970	△1,948
資産計	4,335,424	4,333,486	△1,937
(8)営業未払金	121,595	121,595	-

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産

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#18 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当事業年度(平成29年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	1,223,048
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	62,071
(うち新株予約権(千円))	(62,071)

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