有価証券報告書-第18期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
環境変化の激しいインターネット業界においては、企業体質の強化及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実が重要であると考えますが、利益還元も重要な経営課題と認識しております。当社では、事業の成長に基づく中長期的な株式価値の向上とともに、配当性向50%以上を基本として、業績に連動した配当を継続的に実施できる収益力の安定に努めます。
上記の方針に基づき、当期の期末配当につきましては、普通配当1株当たり65円00銭(配当性向 62.4%)といたします。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。なお、当社は、四半期配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
上記の方針に基づき、当期の期末配当につきましては、普通配当1株当たり65円00銭(配当性向 62.4%)といたします。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。なお、当社は、四半期配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2020年2月25日 取締役会決議 | 338 | 65.00 |