訂正有価証券報告書-第13期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成25年12月31日)
当連結会計年度(平成26年12月31日)
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年12月31日)
関係会社株式(連結貸借対照表計上額29,828千円)、非上場株式(連結貸借対照表計上額147,915千円)、投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額83,390千円)及び匿名組合出資金(連結貸借対照表計上額 97,769千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度(平成26年12月31日)
関係会社株式(連結貸借対照表計上額8,640千円)、非上場株式(連結貸借対照表計上額141,452千円)、投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額203,641千円)及び匿名組合出資金(連結貸借対照表計上額71,130千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
有価証券について58,408千円(その他有価証券で時価評価されていない非上場株式58,408千円)減損処理し ております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
有価証券について20,365千円(その他有価証券で時価評価されていない関係会社株式13,903千円及び非上場株式6,462千円)減損処理しております。
なお、当社グループは投資価値の下落が一時的でなく、かつ、回復可能性がないと判断した場合、評価損を計上しております。その判断は、帳簿価額を下回った期間の長さ及び下落幅、当該会社の財務状況及び将来の事業計画等に基づき総合的に検討しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成25年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 満期保有目的の債券 | 700,000 | 700,000 | ― |
| 合計 | 700,000 | 700,000 | ― |
当連結会計年度(平成26年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 満期保有目的の債券 | 700,000 | 700,000 | ― |
| 合計 | 700,000 | 700,000 | ― |
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年12月31日)
関係会社株式(連結貸借対照表計上額29,828千円)、非上場株式(連結貸借対照表計上額147,915千円)、投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額83,390千円)及び匿名組合出資金(連結貸借対照表計上額 97,769千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度(平成26年12月31日)
関係会社株式(連結貸借対照表計上額8,640千円)、非上場株式(連結貸借対照表計上額141,452千円)、投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額203,641千円)及び匿名組合出資金(連結貸借対照表計上額71,130千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) |
| その他有価証券 | 13,490 | 6,205 |
| 合計 | 13,490 | 6,205 |
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
有価証券について58,408千円(その他有価証券で時価評価されていない非上場株式58,408千円)減損処理し ております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
有価証券について20,365千円(その他有価証券で時価評価されていない関係会社株式13,903千円及び非上場株式6,462千円)減損処理しております。
なお、当社グループは投資価値の下落が一時的でなく、かつ、回復可能性がないと判断した場合、評価損を計上しております。その判断は、帳簿価額を下回った期間の長さ及び下落幅、当該会社の財務状況及び将来の事業計画等に基づき総合的に検討しております。