有価証券報告書-第21期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次の通りです。
(1)投資有価証券の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)

	前事業年度	当事業年度
投資有価証券(投資事業組合への出資)	597,448	398,224
投資有価証券(非上場株式)	172,818	96,818

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
(2)関係会社株式の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	146,473	146,473

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式の評価については、関係会社の財政状態が悪化し、実質価額が著しく低下した場合には、将来の事業計画に基づき回復可能性を判定し、減損処理の必要性を検討しております。回復可能性の検討は概ね5年以内に回復すると見込まれる金額を上限として行うものとしております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって事業計画に基づく業績回復が予定通りに進まないことが判明したときは、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(3)その他の関係会社有価証券の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)

	前事業年度	当事業年度
その他の関係会社有価証券	61,045	61,690

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
その他の関係会社有価証券は市場価格のない株式等であるため、財政状態の悪化などにより実質価額が著しく低下したときは、減損処理を実施することとしております。その他の関係会社有価証券の事業計画は不確実性を有しており、実質価額が著しく低下した場合には、その他の関係会社有価証券の減損処理が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。なお、組合契約に規定される決算報告に応じて、入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。