JPN HD(8718)の建物(純額)の推移 - 四半期
連結
- 2010年1月31日
- 1億6100万
- 2011年1月31日 ±0%
- 1億6100万
- 2011年4月30日 -1.24%
- 1億5900万
- 2011年7月31日 +2.52%
- 1億6300万
- 2011年10月31日 +3.07%
- 1億6800万
- 2012年1月31日 +6.55%
- 1億7900万
- 2012年4月30日 +31.28%
- 2億3500万
- 2012年7月31日 +2.98%
- 2億4200万
- 2012年10月31日 -6.61%
- 2億2600万
- 2013年1月31日 -11.06%
- 2億100万
- 2013年4月30日 -5.47%
- 1億9000万
- 2013年7月31日 -10%
- 1億7100万
- 2013年10月31日 -15.2%
- 1億4500万
- 2014年1月31日 +3.45%
- 1億5000万
- 2014年4月30日 +10%
- 1億6500万
- 2014年7月31日 -14.55%
- 1億4100万
- 2014年10月31日 -24.11%
- 1億700万
- 2015年1月31日 -4.67%
- 1億200万
個別
- 2010年1月31日
- 1億4000万
- 2011年1月31日 +5%
- 1億4700万
- 2012年1月31日 +4.76%
- 1億5400万
- 2013年1月31日 +14.29%
- 1億7600万
- 2014年1月31日 -26.14%
- 1億3000万
- 2015年1月31日 -54.62%
- 5900万
有報情報
- #1 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※ 国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。2014/12/15 15:16
前連結会計年度(平成26年1月31日) 当第3四半期連結会計期間(平成26年10月31日) 建物 17百万円 54百万円 - #2 減損損失に関する注記(連結)
- 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年2月1日 至 平成26年10月31日)2014/12/15 15:16
回収系基幹システム等及び買取債権システムのマイグレーション投資については、事業構造改革の一環としてサービサー事業で使用しているシステムの切替の意思決定がなされ、当初の予定よりも著しく早期に処分される見込みとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.1%の割引率で割り引いて算定しております。用途 種類 場所 減損損失(百万円) 四半期連結損益計算書上の計上科目 オートローン業務に関連する資産 のれん 他 北海道札幌市 他 17 減損損失 保育園 建物 他 神奈川県横浜市 19 減損損失
オートローン業務に関連する資産については、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。