#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: これにより、移転に伴い不要となった固定資産について耐用年数を移転完了日までの期間に変更し、残存期間で償却しております。また、当該物件の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、支出発生までの見込期間を短縮しております。
この変更により、従来に比べて、当事業年度の営業損失、経常損失はそれぞれ34百万円増加しておりますが、税引前当期純損失に与える影響はありません。
2014/04/28 15:12
#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: これにより、移転に伴い不要となった固定資産について耐用年数を移転完了日までの期間に変更し、残存期間で償却しております。また、当該物件の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、支出発生までの見込期間を短縮しております。
この変更により、従来に比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失はそれぞれ42百万円増加しておりますが、税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。
2014/04/28 15:12
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年2月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更が、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
2014/04/28 15:12
#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年2月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更が、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
2014/04/28 15:12
#5 業績等の概要: 営業経費につきましては、オートローン事業の体制構築、新潟センターの移転での費用が発生いたしましたが、システム投資の縮小による減価償却費の減少、アウトソーシング事業、保育事業における労務費を中心とした経費の抑制により、売上原価と販売費及び一般管理費の合計は6,752百万円(前年同期比3.2%減)となりました。
これらの結果、営業損失は122百万円(前年同期は営業利益124百万円)、経常損失は79百万円(前年同期は経常利益143百万円)、当期純損失152百万円(前年同期は当期純利益5百万円)と極めて厳しい業績となりました。
なお、各セグメント別の業績概況は以下のとおりです。
2014/04/28 15:12
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ①概要
当連結会計年度の業績は「1 業績等の概要」に記載のとおり、売上高は6,629百万円(前年同期比6.6%減)、営業損失は122百万円(前年同期は営業利益124百万円)、経常損失は79百万円(前年同期は経常利益143百万円)、当期純損失は152百万円(前年同期は当期純利益5百万円)となりました。
②売上高
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