ソフトウエア
連結
- 2014年1月31日
- 3億6000万
- 2015年1月31日 -64.72%
- 1億2700万
個別
- 2014年1月31日
- 3億5800万
- 2015年1月31日 -64.53%
- 1億2700万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(最長5年)に基づく定額法によっておりま
す。2015/04/30 15:09 - #2 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2015/04/30 15:09
前連結会計年度(自 平成25年2月1日至 平成26年1月31日) 当連結会計年度(自 平成26年2月1日至 平成27年1月31日) 工具、器具及び備品 0百万円 0百万円 ソフトウエア 3百万円 4百万円 計 3百万円 4百万円 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。2015/04/30 15:09
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。ソフトウエア ウィルス対策リプレイス対応 9百万円 その他 マイグレーション先行投資対応 74百万円
なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。工具、器具及び備品 期末棚卸による不要備品の廃棄 62百万円 取引終了に伴う不要備品の廃棄 56百万円 ソフトウエア 取引終了に伴う不要備品の廃棄 117百万円 会計・給与に係るシステムの切替に伴う破棄 28百万円 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)2015/04/30 15:09
回収系基幹システム等及び買取債権システムのマイグレーション投資については、事業構造改革の一環としてサービサー事業で使用しているシステムの切替の意思決定を行い、当初の予定よりも著しく早期に処分される見込みとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.1%の割引率で割り引いて算定しております。用途 種類 場所 減損損失(百万円) 連結損益計算書上の計上科目 回収系基幹システム等 ソフトウエア、工具、器具及び備品 他 東京都豊島区 他 141 事業構造改善費用 買取債権システムのマイグレーション投資 ソフトウエア仮勘定 東京都豊島区 他 74 事業構造改善費用
オートローン業務に関連する資産については、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。