JPN HD（8718）のソフトウエアの推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2010年1月31日: 8億6800万
2011年1月31日 +3.23%: 8億9600万
2011年4月30日 -3.13%: 8億6800万
2011年7月31日 -8.87%: 7億9100万
2011年10月31日 -3.03%: 7億6700万
2012年1月31日 -7.04%: 7億1300万
2012年4月30日 -7.01%: 6億6300万
2012年7月31日 -8.6%: 6億600万
2012年10月31日 -12.54%: 5億3000万
2013年1月31日 -13.58%: 4億5800万
2013年4月30日 -10.26%: 4億1100万
2013年7月31日 -11.19%: 3億6500万
2013年10月31日 +1.92%: 3億7200万
2014年1月31日 -3.23%: 3億6000万
2014年4月30日 -11.94%: 3億1700万
2014年7月31日 -11.36%: 2億8100万
2014年10月31日 -38.43%: 1億7300万
2015年1月31日 -26.59%: 1億2700万

個別

2010年1月31日: 8億9500万
2011年1月31日 +7.15%: 9億5900万
2012年1月31日 -19.92%: 7億6800万
2013年1月31日 -33.2%: 5億1300万
2014年1月31日 -30.21%: 3億5800万
2015年1月31日 -64.53%: 1億2700万

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(最長5年)に基づく定額法によっておりま
す。2015/04/30 15:09

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年2月1日至平成26年1月31日)	当連結会計年度(自平成26年2月1日至平成27年1月31日)
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
ソフトウエア	3百万円	4百万円
計	3百万円	4百万円

2015/04/30 15:09

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア	ウィルス対策リプレイス対応	9百万円
その他	マイグレーション先行投資対応	74百万円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	期末棚卸による不要備品の廃棄	62百万円
	取引終了に伴う不要備品の廃棄	56百万円
ソフトウエア	取引終了に伴う不要備品の廃棄	117百万円
	会計・給与に係るシステムの切替に伴う破棄	28百万円

なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

2015/04/30 15:09

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自平成26年2月1日至平成27年1月31日)

用途	種類	場所	減損損失(百万円)	連結損益計算書上の計上科目
回収系基幹システム等	ソフトウエア、工具、器具及び備品他	東京都豊島区他	141	事業構造改善費用
買取債権システムのマイグレーション投資	ソフトウエア仮勘定	東京都豊島区他	74	事業構造改善費用

回収系基幹システム等及び買取債権システムのマイグレーション投資については、事業構造改革の一環としてサービサー事業で使用しているシステムの切替の意思決定を行い、当初の予定よりも著しく早期に処分される見込みとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.1%の割引率で割り引いて算定しております。
オートローン業務に関連する資産については、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

2015/04/30 15:09