有価証券報告書-第6期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。但し、建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
②無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(最長5年)に基づく定額法によっております。
③投資その他の資産
長期前払費用については、定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。