有価証券報告書-第5期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一の処理によっております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年2月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、この変更による、当連結会計年度のセグメント損益に与える影響は軽微であります。
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、平成25年7月25日開催の取締役会決議に基づき、平成26年1月1日付けで新潟センターを移転いたしました。これにより、移転に伴い不要となった固定資産について耐用年数を移転完了日までの期間に変更し、残存期間で償却しております。また、当該物件の不動産賃借契約に伴う原状回復費義務として計上していた資産除去債務について、支出発生までの見込期間を短縮しております。
この変更により、従来に比べて、当連結会計年度の「サービサー事業」のセグメント損失が19百万円増加し、「アウトソーシング事業」のセグメント利益が22百万円減少しております。