有価証券報告書-第5期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
①繰延税金資産(流動)

	前連結会計年度 (平成25年1月31日)	当連結会計年度 (平成26年1月31日)
賞与引当金損金算入限度超過額	40百万円	36百万円
前受金の当期加算額	17百万円	6百万円
未払事業税	2百万円	4百万円
その他	4百万円	8百万円
繰延税金資産(流動)小計	64百万円	56百万円
評価性引当額	△64百万円	△56百万円
繰延税金資産(流動)合計	―百万円	―百万円

②繰延税金資産(固定)

	前連結会計年度 (平成25年1月31日)	当連結会計年度 (平成26年1月31日)
長期未払金	5百万円	5百万円
長期前受金の当期加算額	12百万円	6百万円
貸倒引当金の繰入限度超過額	54百万円	68百万円
繰越欠損金	65百万円	172百万円
資産除去債務	16百万円	9百万円
固定資産減損損失	10百万円	4百万円
その他	9百万円	6百万円
繰延税金資産(固定)小計	174百万円	272百万円
評価性引当額	△174百万円	△272百万円
繰延税金資産(固定)合計	―百万円	―百万円
繰延税金資産合計	―百万円	―百万円

③繰延税金負債(固定)

	前連結会計年度 (平成25年1月31日)	当連結会計年度 (平成26年1月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	4百万円	2百万円
繰延税金負債(固定)の純額	4百万円	2百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年1月31日)	当連結会計年度 (平成26年1月31日)
法定実効税率	40.7%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%	△3.7%
住民税均等割等	12.3%	△19.8%
連結修正仕訳による増減	4.5%	71.2%
評価性引当額	35.9%	△170.6%
その他	0.5%	△1.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	94.8%	△86.6%

3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、復興特別法人税の課税期間が1年前倒しで終了することになりました。
これに伴い、平成27年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の38.0%から35.6%に変更されます。
なお、この税率変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。