リックコーポレーション(3147)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2014年2月28日
- 4億3853万
- 2015年2月28日 +27.76%
- 5億6029万
- 2016年2月29日 -13.33%
- 4億8561万
個別
- 2009年2月28日
- 1億7165万
- 2010年2月28日 +37.87%
- 2億3667万
- 2011年2月28日 +67.72%
- 3億9695万
- 2012年2月29日 -1.38%
- 3億9148万
- 2013年2月28日 +9.63%
- 4億2917万
- 2014年2月28日 +2.18%
- 4億3853万
- 2015年2月28日 +27.76%
- 5億6029万
- 2016年2月29日 -13.33%
- 4億8561万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (未適用の会計基準等)2016/05/27 10:35
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日)
(1) 概要 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2016/05/27 10:35
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成27年2月28日) 当事業年度(平成28年2月29日) (1)流動資産 (繰延税金資産) 未払事業税 7,310千円 8,874千円 (2)固定資産 (繰延税金資産) 貸倒引当金 22,814 19,565 繰延税金負債合計 △70,294 △100,168 繰延税金資産の純額 560,291 485,613 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2016/05/27 10:35
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成27年2月28日) 当連結会計年度(平成28年2月29日) (1)流動資産 (繰延税金資産) 未払事業税 7,310千円 8,874千円 (2)固定資産 (繰延税金資産) 貸倒引当金 22,814 19,707 繰延税金負債合計 △70,294 △100,168 繰延税金資産の純額 560,291 485,613