有価証券報告書-第62期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
(1)流動資産
(繰延税金資産)
未払事業税	7,310千円		8,874千円
未払事業所税	12,004		11,582
ポイント引当金	88,989		96,354
転貸損失引当金	-		11,888
その他	5,916		3,470
繰延税金資産小計	114,221		132,169
評価性引当額	-		△6,990
繰延税金資産合計	114,221		125,178
(2)固定資産
(繰延税金資産)
貸倒引当金	22,814		19,707
転貸損失引当金	-		29,432
退職給付に係る負債	-		18,423
長期未払金	5,401		17,028
減損損失	467,876		462,018
長期前払費用	17,696		17,937
その他有価証券評価差額金	-		2,034
資産除去債務	163,189		243,148
その他	61,145		140,387
繰延税金資産小計	738,121		950,118
評価性引当額	△107,536		△364,336
繰延税金資産合計	630,585		585,782
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△24,084		△19,043
資産除去債務に対応する除去費用	△46,209		△81,124
繰延税金負債合計	△70,294		△100,168
繰延税金資産の純額	560,291		485,613

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
住民税均等割	△6.6		3.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	△7.4		3.8
評価性引当額の増加	7.0		△1.1
税率変更差異	△14.7		17.9
持分法による投資利益	1.1		△1.1
その他	△3.6		3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.6		62.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されたため、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については35.4%から32.8%に変更されました。また、平成29年3月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.1%に変更されました。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は58,875千円減少し、その他有価証券評価差額金が1,617千円、法人税等調整額が60,493千円増加しております。
4.連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布されたことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されるため、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.1%から30.0%に変更されます。また、平成30年3月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が29.7%に変更されます。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は29,369千円減少し、その他有価証券評価差額金が1,372千円、法人税等調整額が30,742千円増加する見込であります。