有価証券報告書-第61期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	12,087千円		7,310千円
未払事業所税	12,804		12,004
ポイント引当金	97,966		88,989
その他	111		5,916
計	122,969		114,221
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	19,273		22,814
退職給付引当金	7,898		-
長期未払金	17,743		5,401
減損損失	345,772		467,876
長期前払費用	17,367		17,696
資産除去債務	150,150		163,189
その他	22,895		61,145
小計	581,100		738,121
評価性引当額	△85,968		△107,536
計	495,132		630,585
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△3,887		△24,084
資産除去債務に対応する除去費用	△52,711		△46,209
計	△56,599		△70,294
繰延税金資産の純額	438,533		560,291

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
住民税均等割	3.5		△6.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4		△7.4
評価性引当額の増加	0.7		7.0
税率変更差異	-		△14.7
持分法による投資利益	△1.4		1.1
その他	1.1		△3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.1		13.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度より復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については37.8%から35.4%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,606千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
4.連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されるため、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.4%から32.8%に変更されます。また、平成29年3月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.1%に変更されます。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は44,495千円減少し、その他有価証券評価差額金が2,263千円、法人税等調整額が46,758千円増加する見込であります。