有価証券報告書-第60期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	12,087千円
未払事業所税	12,804
ポイント引当金	97,966
その他	111
計	122,969
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	19,273
退職給付引当金	7,898
長期未払金	17,743
減損損失	345,772
長期前払費用	17,367
資産除去債務	150,150
その他	22,895
小計	581,100
評価性引当額	△85,968
計	495,132
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△3,887
資産除去債務に対応する除去費用	△52,711
計	△56,599
繰延税金資産の純額	438,533

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	37.8%
(調整)
住民税均等割	3.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4
評価性引当額の増加	0.7
持分法による投資利益	△1.4
その他	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.1

3.連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度より復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成27年3月1日以降開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については37.8%から35.4%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,791千円減少し、法人税等調整額が同額増加する見込であります。