四半期報告書-第61期第2四半期(平成26年6月1日-平成26年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年3月1日～平成26年8月31日)における我が国経済は、消費税増税による駆け込み需要があったものの、その後の反動による消費の落ち込みが長期間に及んでおり、本格的な消費の回復には相応の時間を要するものと想定されます。なお、平成27年10月に予定されている消費税率の再引き上げが正式に決定した場合、駆け込み需要による景気の押し上げ効果が期待されるほか、政府の経済対策や企業向け減税等の各種政策の効果による企業収益の改善が設備投資や家計所得の増加につながると想定され、今後の景気は一時的に回復基調で推移するものと見込まれます。
当小売業界におきましては、消費税増税による駆け込み需要の反動減や夏期の天候不順の影響等に加え、消費者の可処分所得が伸び悩んでいること等から、個人消費の回復は非常に緩やかな状況となっております。また一方で、円安に伴う輸入コストや原材料の高騰等による仕入れ価格の上昇が商品の利益率を圧迫していることから、小売業を取り巻く経営環境は依然厳しい状態が続いております。
このような状況の下、当社グループでは地域のお客様に感動を与える店舗を実現することがお客様から支持される原点であると考えており、新たなサービスの開始や各種イベントの積極的な開催等による顧客満足度の向上に注力しております。また、新商品の情報提供、商品の使用方法や機能・特性を紹介できる商品陳列やディスプレイを増やす等、従業員の接客レベル向上や専門知識の習得に対する教育を強化することで、お客様に買い物を楽しんで頂くと共に豊かな生活スタイルを提案できる店舗づくりに努めております。
新規事業所の開設と致しましては、ホームセンター事業において平成26年7月に長船事業所(岡山県瀬戸内市)及び備前事業所(岡山県備前市)の開設を行い、岡山県内におけるドミナント強化を進めております。また、既存店舗の収益力の維持・強化を図るために、定期的に店舗設備や売場の改修を実施しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は14,301百万円、営業利益は311百万円、経常利益は260百万円となり、四半期純利益は143百万円となりました。
なお、前連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析は行っておりません。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① ホームセンター事業
ホームセンター事業におきましては、期間限定の割引クーポンの配付、お買上金額に応じた抽選キャンペーンや各事業所の店頭を利用した朝市やフリーマーケット等の集客イベントを開催することで、店舗への来店動機を高める施策を実施したほか、モバイルアプリを利用した新たな販売促進方法の導入により新規顧客の囲い込みを進めております。また、顧客満足度向上のため、従来の無料配達や買い替え商品の引取りサービス等の実施に加え、一部店舗において電話による注文配達サービスを試験的にスタートする等、お客様の利便性を高めることで売上高の改善に努めて参りました。
販売費及び一般管理費につきましては、省エネ設備の導入や店内照明をLED照明に交換する等の水道光熱費の削減を順次進めているほか、一部商品群において自動発注システムへの切り替えや作業量に応じた適正な人員配置、残業時間の削減による人件費の適正化を実施することで販売管理費の圧縮を継続しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間のセグメント売上高は8,747百万円となり、セグメント利益は374百万円となりました。
② ペット事業
ペット事業におきましては、お買上金額に応じたポイント3倍セールやポイントカード入会者獲得のためのキャンペーン等を行うことでお客様の来店動機を高めるとともに、「子供お仕事体験」の実施等によりペットと一緒に体験することのできるイベントに積極的に取組むことで、将来の顧客開拓と店舗価値の向上を図っております。
売上高向上のための施策としましては、お客様に商品の良さを理解して頂くための販売コンテストの実施や商品特性や機能をアピールする重点販売商品を定めて単品商品の販売力を高めることに努めて参りました。また、アクア部門(海水魚・淡水魚・サンゴ・水草・飼育用品等)の販売力の向上を図るため、一部店舗において専門性の高いテナントの誘致を行いました。サービス部門での取組みとして、ドッグトレーニングスクールの開設により社内トレーナーを育成することで、しつけ教室を常設した店舗の拡大を進めており、トリミング部門では従業員の技術力向上のため熟練者による技術指導を進めているほか、ペットのスパや炭酸泉等のオプションメニューの販売促進を行うことで、サービス単価の引き上げを図っております。その他、獣医師によるペットの健康相談会の実施や有料のペット写真撮影会を不定期で行うことでサービスの幅を広げております。
販売費及び一般管理費につきましては、従業員のジョブローテーション(従業員それぞれの守備範囲を広げる取組み)を実施することで、作業効率の向上や作業量に応じたより綿密な作業計画の作成が可能となり、サービスレベルを低下させることなく経費削減を進めております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間のセグメント売上高は5,074百万円となり、セグメント利益は322百万円となりました。
③ その他事業(農産物の生産・直売、観光農園事業等)
農産物の生産・直売事業におきましては、商品の品質を最優先した販売を行っており、生産者が手塩にかけて育てた新鮮な野菜や糖度の高い果物の販売を継続的に行っていること等から購入者のリピート率は高く、また、旬の商品を集中的に販売するために「バラ祭り」や「桃祭り」等のイベントを定期的に行うことで広範囲にわたる集客を可能としております。観光農園事業(イチゴ狩り)においては、多くのお客様にご来場いただいたにも関わらず生産が追いつかないケースもあったことから、今後、機会損失(チャンスロス)を防止するために生産施設の拡大を検討しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間のセグメント売上高は479百万円となり、セグメント利益は15百万円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産・負債及び純資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ774百万円増加し15,024百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加87百万円、新規事業所開設に伴う商品の増加58百万円並びに敷金及び保証金の増加77百万円等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ648百万円増加し12,827百万円となりました。この主な要因は、買掛金の増加169百万円、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の増加284百万円等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ126百万円増加し2,196百万円となりました。この主な要因は、四半期純利益143百万円の計上及び剰余金の配当33百万円を行ったことにより、利益剰余金が109百万円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ87百万円増加し774百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、402百万円となりました。これは、税引前四半期純利益260百万円、減価償却費223百万円、仕入債務の増加額169百万円、未払金の増加額179百万円に対し、売上債権の増加額55百万円及びたな卸資産の増加額61百万円の支出があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、499百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出409百万円、敷金及び保証金の差入による支出81百万円、投資有価証券の取得による支出25百万円に対し、長期貸付金の回収による収入18百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は、184百万円となりました。これは、主に短期借入金の純増額200百万円、長期借入れによる収入1,540百万円に対し、長期借入金の返済による支出1,439百万円、リース債務の返済による支出51百万円があったこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
① 基本方針の内容の概要
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
② 当該株式会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
イ.企業価値向上への取組み
当社は、「人のために尽くす企業でありたい」という経営理念を掲げ、「お客様に“とても”喜ばれる店」を創造するためにホームセンター事業とペット事業の二つの事業店舗において、お客様にとって価値のある商品とサービスを提供することを基本においております。当社の企業価値の源泉は、①商品の改廃スピードが早くお客様を飽きさせない売場展開、付加価値商品の魅力を引き出すことのできる提案力、②共同仕入等を活用した仕入コストの低減やオリジナル商品をはじめとする豊富な商品開発力、③当社の経営理念や価値観を共有し、専門的な商品知識や管理・販売ノウハウを有した従業員の力にあります。
これらの企業価値の源泉が当社を発展・成長させる大きな原動力となっており、これらの源泉を理解し、事業の有機的結合を分断すること無く、中長期にわたり総合的・持続的な視野に立った経営への取組みを行うことが、当社の企業価値ひいては株主価値を向上させていくためには極めて重要であります。
また、当社は中期経営計画を策定しており、その主な内容は、①より高い収益力を実現するための店舗営業力の強化、②「人的資源の確保=企業の成長力」と捉えた優秀な人材の確保・強化育成、③成長戦略実現のための出店候補地の確保、④当社独特のノウハウの蓄積による業界優位性事業への資源の注力、⑤ローコスト運営による販売管理費の削減、⑥財務体質の健全化への取組みであります。
ロ.コーポレート・ガバナンスの強化について
当社は、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるために必要且つ有効な仕組みとして、従前よりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。具体的には、取締役の経営責任を明確にし、株主の皆様への信任を問う機会を増やすため取締役の任期を1年とし、また在任の監査役3名中2名を独立性の高い社外監査役としております。
また、経営判断にあたっては、顧問として就任されている外部有識者、弁護士等の法律・会計専門家からの意見を聴取する等、経営の客観性の確保と向上に努めております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株式の大量買付行為がなされた場合について、その大量買付行為を行おうとする者(以下「大量買付者」といいます。)のうち、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、あるいは大量買付行為の内容について検討するために必要十分な時間や情報を提供しないもの等については、企業価値ひいては株主共同の利益に資するとはいえないと考えます。
当社としては、当社株式に対する大量買付行為が行われた際に、株主の皆様が当該大量買付に応じるべきか否かを判断するに際し、必要十分な情報の提供と一定の評価期間が与えられたうえで、熟慮に基づいた判断を行うことができるような体制を確保することが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。
そこで当社の株式等の大量買付行為が行われる場合に、大量買付者に対し、(i)事前に当該大量買付行為に関する必要且つ十分な情報の提供を求め、(ⅱ)当社が当該大量買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、(ⅲ)株主の皆様に対し当社経営陣の計画や代替案等を提示すること、あるいは大量買付者との交渉を行っていくための時間を確保するため、大量買付者には、取締役会評価期間が経過し、且つ当社取締役会又は株主総会が対抗措置の発動の可否について決議を行うまで大量買付行為の開始をお待ちいただくことを要請するための手続きを定めることが必要と考えました。
そのため、平成23年4月8日開催の当社取締役会において、会社法施行規則第118条第3号に定める「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。)を決定するとともに、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、さらに向上させることを目的として、当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策)(以下「旧プラン」といいます。)を導入することに関して決議を行い、平成23年5月25日開催の第57期事業年度に係る当社定時株主総会において、旧プランの導入について株主の皆様のご承認をいただいております。旧プランの有効期間は、平成26年5月28日開催の第60期定時株主総会終結の時までとなっておりましたが、当社は、旧プラン導入後の法令の改正、買収防衛策に関する議論の動向等を踏まえ、平成26年4月11日開催の当社取締役会において、会社の支配に関する基本方針を維持することを確認した上で、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、旧プランを一部改訂し、当社株式の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)を継続することを決議したうえ、平成26年5月28日開催の当社第60期定時株主総会において、当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策)の導入を決議致しました。
当社は、この買収防衛策の詳細を平成26年4月11日付で「当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策)の継続について」として公表致しました。このプレスリリースの全文は、インターネット上の当社ウェブサイトのIR情報(http://www.lic.jp/ir/index.html)に掲載しております。
④ 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
買収防衛策の有効期間は、株主総会決議のときから3年間となっており、その継続に関しましても、株主総会による承認を得ることと致しており、株主の皆様の意向を十分に反映するものとなっております。また、当社取締役会が買収防衛策を廃止する旨の決議を行った場合には、有効期間の満了前であっても、その時点で当該買収防衛策は廃止されるものとされております。
さらに、当該買収防衛策は、取締役会による対抗措置発動等の重要な判断に際して、当社の業務執行を行う経営陣から独立した独立委員会による勧告手続を経なければならず、且つ同勧告を最大限尊重しなければならないものとすることにより、取締役会の判断の客観性、公正性および合理性が確保できるよう設計されています。したがって、当社取締役会は、当該買収防衛策は、当社の基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、また、当社株主の共同の利益を損なうものではないものと判断致しております。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
① 新設
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について、完了したものは次のとおりであります。また、新たに確定した重要な設備の新設の計画はありません。
・長船事業所及び備前事業所(ホームセンター事業)の新設については、計画どおり完了し、平成26年7月に開店しております。
② 除却等
該当事項はありません。