有価証券報告書-第61期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

当社は、長期的且つ安定的な事業基盤の強化のために必要な内部留保の充実に努めるとともに、株主の皆様への利益還元を狙いとして、継続的且つ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社は、期末配当による年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、会社法第454条第5項に基づき、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。各連結会計年度の業績の状況を勘案し、中間配当を実施することにより、年2回の剰余金の配当を行う場合もあります。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当連結会計年度は当期純損失を計上する結果となりましたが、特別損失の計上に伴う一過性の損失であることを勘案し、また上記のような利益配分の考え方に基づき、当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり7円の配当を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、新規店舗の開設及び既存店舗改装等の設備資金等に充当し、売上高の拡大、利益率の一層の向上を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
平成27年5月26日定時株主総会決議	34,496	7

(注)上記配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式(200,000株)に対する配当金1,400千円が含まれております。