有価証券報告書-第62期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(10)【従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は平成25年9月13日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度(以下、「本制度」といいます。)を導入することにつき決議し、平成26年2月3日にみずほ信託銀行株式会社との間で信託契約を締結いたしました。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し役職や各個人の評価等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
<本制度の仕組み>(イ)当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
(ロ)当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行の再信託先である資産管理サービス信託銀行に金銭を信託(他益信託)します。
(ハ)資産管理サービス信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
(ニ)当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。
(ホ)資産管理サービス信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
(ヘ)従業員は、受給権取得後に資産管理サービス信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。
② 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
200,000株
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
「株式給付規程」の定めにより財産給付を受ける権利が確定した当社の従業員に限定しております。