有価証券報告書-第61期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(追加情報)
(退職給付に係る会計処理の方法)
当社は、平成27年1月1日に企業年金制度の全部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。本移行に伴い退職給付債務の減少による25,710千円の特別利益を計上いたしました。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員のインセンティブプランの一環として、一定の要件を満たした当社の従業員に対し信託を通じて当社株式を給付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は平成25年9月13日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度(以下、「本制度」といいます。)を導入いたしました。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し役職や各個人の評価等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度111,000千円、200,000株、当連結会計年度111,000千円、200,000株であります。