有価証券報告書-第62期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
営業店舗及び事務所の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を不動産賃貸借契約期間等と見積り、割引率は当該契約年数等に応じた国債の利回りを参考に0.00%～2.20%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
期首残高	424,833千円	461,323千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	29,946	7,930
時の経過による調整額	6,929	7,175
見積り変更による増加額	-	135,364
資産除去債務の履行による減少額	△385	△19,534
その他増減額(△は減少)(注)	-	216,875
期末残高	461,323	809,136

(注)当連結会計年度の「その他増減額(△は減少)」は、連結の範囲の変更により増加した連結子会社に係るものであります。
4.資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額
当連結会計年度において、事業所の閉鎖による新たな情報の入手に伴い、より精緻な見積りが可能となったことから原状回復費用として発生が見込まれる金額を見直した結果、135,364千円を見積り変更による増加額として資産除去債務に加算しております。