有価証券報告書-第62期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ジョーカー
事業の内容 ペットの総合商社、ペットショップの運営
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社ジョーカーの有するトリミング部門(ペットの美容室)の技術やノウハウを当社のペット事業において活用することや関東圏への進出の足掛かりとすることを目的としており、また、同社が当社ペット事業の強みである犬猫フードや犬猫用品の仕入及び販売ノウハウを活用することにより、両社のの業績向上が期待できるため。
(3)企業結合日
平成27年9月25日(株式取得日)
平成27年11月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社ジョーカー
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(7)取得企業を決定するに至った根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
企業結合のみなし取得日を平成27年11月30日としているため、平成27年12月1日から平成28年2月29日までの被取得企業の業績を連結財務諸表に含めております。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 企業結合日に支出した現金 350,000千円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 25,000
取得原価 375,000
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
該当事項はありません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
793,383千円
(2)発生原因
取得企業の取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 908,108千円
固定資産 482,303
資産合計 1,390,411
流動負債 979,284
固定負債 829,510
負債合計 1,808,794
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 1,905,141千円
営業損失 △6,069
経常損失 △12,002
税金等調整前当期純損失 △12,002
当期純損失 △12,564
1株当たり当期純損失 △2.66円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれん等が当期首に発生したものとして、影響額を算定しております。
また、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ジョーカー
事業の内容 ペットの総合商社、ペットショップの運営
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社ジョーカーの有するトリミング部門(ペットの美容室)の技術やノウハウを当社のペット事業において活用することや関東圏への進出の足掛かりとすることを目的としており、また、同社が当社ペット事業の強みである犬猫フードや犬猫用品の仕入及び販売ノウハウを活用することにより、両社のの業績向上が期待できるため。
(3)企業結合日
平成27年9月25日(株式取得日)
平成27年11月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社ジョーカー
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(7)取得企業を決定するに至った根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
企業結合のみなし取得日を平成27年11月30日としているため、平成27年12月1日から平成28年2月29日までの被取得企業の業績を連結財務諸表に含めております。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 企業結合日に支出した現金 350,000千円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 25,000
取得原価 375,000
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
該当事項はありません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
793,383千円
(2)発生原因
取得企業の取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3)償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 908,108千円
固定資産 482,303
資産合計 1,390,411
流動負債 979,284
固定負債 829,510
負債合計 1,808,794
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 1,905,141千円
営業損失 △6,069
経常損失 △12,002
税金等調整前当期純損失 △12,002
当期純損失 △12,564
1株当たり当期純損失 △2.66円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれん等が当期首に発生したものとして、影響額を算定しております。
また、影響の概算額については監査証明を受けておりません。