コーエーテクモ HD（3635）の繰延税金資産の推移 - 全期間

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【期間】

通期
全期間

連結

2010年3月31日: 25億9500万
2010年12月31日 +46.47%: 38億100万
2011年3月31日 -54.06%: 17億4600万
2011年6月30日 +9.91%: 19億1900万
2011年9月30日 +8.08%: 20億7400万
2011年12月31日 -18.51%: 16億9000万
2012年3月31日 -15.09%: 14億3500万
2012年6月30日 -3%: 13億9200万
2012年9月30日 -2.51%: 13億5700万
2012年12月31日 +4.35%: 14億1600万
2013年3月31日 -65.18%: 4億9300万
2013年6月30日 +106.49%: 10億1800万
2013年9月30日 -44.3%: 5億6700万
2013年12月31日 -31.04%: 3億9100万
2014年3月31日 -46.04%: 2億1100万
2014年6月30日 -9.95%: 1億9000万
2014年9月30日 +13.68%: 2億1600万
2014年12月31日 -29.63%: 1億5200万
2015年3月31日 +76.32%: 2億6800万
2015年6月30日 +2.99%: 2億7600万
2015年9月30日 +3.62%: 2億8600万
2015年12月31日 +3.15%: 2億9500万
2016年3月31日 +341.02%: 13億100万
2016年6月30日 +83.24%: 23億8400万
2016年9月30日 -19.59%: 19億1700万
2016年12月31日 -83.36%: 3億1900万
2017年3月31日 -55.49%: 1億4200万
2017年6月30日 +31.69%: 1億8700万
2017年9月30日 +40.64%: 2億6300万
2017年12月31日 +2.66%: 2億7000万
2018年3月31日 +6.3%: 2億8700万
2018年6月30日 +60.28%: 4億6000万
2018年9月30日 +1.96%: 4億6900万
2018年12月31日 +669.72%: 36億1000万
2019年3月31日 -38.5%: 22億2000万

個別

2011年3月31日: 500万
2012年3月31日 ±0%: 500万
2013年3月31日 +260%: 1800万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和7年3月31日)		当事業年度(令和8年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	34	百万円	40	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/19 15:07

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和7年3月31日)		当連結会計年度(令和8年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	631	百万円	877	百万円
繰延税金資産(負債)の純額(注)	3,584		△7,464

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2026/06/19 15:07

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、主として以下の会計方針において、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある見積り・予測が内包されていると認識しております。
a.繰延税金資産の計上
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積り額を下回る場合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。

2026/06/19 15:07