営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

2022/06/17 11:24

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。2022/06/17 11:24

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
「その他」の区分の利益又は損失(△)	△44	193
連結財務諸表の営業利益	24,397	34,527

(注)資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。

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#4 役員報酬（連結）

ウ.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
当会社の常勤取締役の業績連動報酬等(賞与)は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため当会社グループの業績指標(KPI)を反映した金銭報酬とし、事業年度ごとの連結営業利益、連結経常利益又は連結純利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額と、報奨金支給基準に従い事業年度ごとのゲーム等の売上に応じて決定される報奨金の額の合計額を、毎年、一定の時期に取締役会の決議に基づき支給する。当会社の非常勤取締役の業績連動報酬等(賞与)は、金銭報酬とし、毎年、一定の時期に取締役会において、当会社の利益の状況を踏まえ支給の有無を判断し、基本報酬(月額報酬)を基準として決定した額を支給する。
当会社の取締役の非金銭報酬等は、ストックオプションとしての新株予約権とし、取締役会の決定により、2年に1回を目途に支給する。常勤取締役の非金銭報酬等は、役職と業績を考慮して決定する。非常勤取締役の非金銭報酬等は、役職に基づいて決定する。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、成長性と収益性の実現により企業価値を高めてまいりますが、重要な経営指標としては、売上高営業利益率30%以上を目標としています。
なお、売上高営業利益率の推移は下表のとおりです。

2022/06/17 11:24

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
当社グループの当期業績は、売上高727億59百万円(前年同期比20.5%増)、営業利益345億27百万円(同41.5%増)、経常利益486億96百万円(同23.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益353億59百万円(同19.7%増)となり、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益ともに過去最高の業績で、当期純利益は12期連続となる増益を達成しました。また、3ヶ年の中期経営計画の最終年度の利益目標(営業利益300億円、経常利益400億円)を初年度で上回る結果となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

2022/06/17 11:24

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

不動産セグメントに属する固定資産の減損の兆候の有無を把握する際は、各不動産を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。減損の兆候があると判定された資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の判定を実施し、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとなります。
ライブハウス型ホールは前連結会計年度及び当連結会計年度において営業損失を計上し、減損の兆候があることから、減損損失の認識の判定を実施しております。認識の判定においては、新型コロナウイルス感染症の影響が翌連結会計年度以降の一定期間にわたり継続するものとの仮定を置き年間のイベント開催日数、観客動員数に応じた公演当たりホール使用料収入などを考慮した上で事業計画等を作成しております。また、割引前将来キャッシュ・フローには外部の専門家による不動産鑑定評価に基づく正味売却価額を反映しております。当連結会計年度の減損判定において、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を超過しているため、減損損失を認識しておりません。
なお、割引前将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎としておりますので、事業計画が変更された場合、減損損失が認識されるか否かの判定及び測定される減損金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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