有価証券報告書-第17期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀による追加金融緩和の効果もあり、雇用情勢の改善もみられ穏やかな回復基調である一方、中国経済の景気減速、不安定な朝鮮半島および中東情勢、英国のEU離脱問題、米国のトランプ新政権発足によるグローバリズム後退懸念など海外発の景気下振れリスクにより依然として先行きが不透明な状況にもあります。
このような経済環境の中、インターネットサービスを取り巻く環境は次世代通信技術「5G」が2020年の商用化を目指し開発されるなど通信速度の高速化が一層進むことが予想されるとともに、インターネットサービスに接続される端末数の増加やセンサー技術の発達も合わさり様々な行動履歴(ログ)や、テキスト、画像や音声など大量のデータがインターネット上に保管または流通されるクラウド環境の進展により大量のデータを高速に処理するビッグデータが蓄積されるにつれ、その有効な利活用に課題と可能性があります。
そのなかで、Over The Top(以下「OTT」といいます。)(注)事業者におけるスマートフォンなど端末による定額配信サービスの進展により、音楽・映像・書籍などの作品(コンテンツ)や情報の流通機会が増加傾向にあり、コンテンツ・情報配信システムの開発にとどまらず、膨大な作品(コンテンツ)・情報の中から特定ユーザーの嗜好にあわせたパーソナライズやレコメンドサービスの需要増が期待されております。
また、インターネットにつながるデバイスが、家電、テレビ、自動車など生活に密着した機器にまで広がる
IoT(Internet of Things)と大量データを自律的に学習する人工知能(AI)の普及により、データ量は飛躍的に増大しており、幅広い産業分野や製品・サービスにおいてデータ解析や予測技術を通じて新たな価値を生み出すデータベース関連の事業機会の増加が予想されます。またスマートフォン時代の次にくる「ポストスマートフォン」においては、画面を伴わないコミュニケーション、つまり人と機械がより自然に会話し、検索や情報をやりとりする対話型インターネットサービスの進展も予想されます。
このような環境のもと、当社は「データベース・サービスカンパニー」として、人の想像力を広げることをミッションに、人と音楽や映画、書籍などの作品との出会いによる「気づき」「興味」「共感」をつなぐことを目的とした感性的な情報をデータベース化したオリジナルのMSDBを開発し、通信会社およびOTT事業者を対象に、それらを活用したサービス開発および提供を行っております。
当社の強みは、国内最大級のエンターテイメント系のデータベースであるMSDBを自社開発、運用していること、それらで蓄積した「感性データ」を活用したデータ分析や人工知能(AI)を例とするデータ活用応用技術にあります。
またMSDBで培った「感情を科学する技術」を発展させ、一般商材、施設情報、放送情報、イベントなどにデータ開発の領域が広がり、あらゆる分野の感性データを連携するオリジナル各種マーケティングサービスが提供可能となりつつあります。具体的には、音楽・映像・書籍や一般商材などの「専門検索サービス」、それらが感情という軸でつながりをもった「クロスカテゴリー検索サービス」、「レコメンド(おすすめ紹介)サービス」、サービス利用者一人ひとりの嗜好性を分析し、サービス利用者の好みにあわせた情報を提供する「パーソナライズサービス」、データ分析による商品の調達予測支援をはじめとした「感性データベースサービス」を展開しております。
これらのサービスについては、ユーザーベースをもつ特定のパートナー企業へのデータライセンス提供として、従来のKDDI株式会社に加え、提携先である株式会社レコチョクを通じ、株式会社NTTドコモの音楽サービスでの活用が前事業年度より、また第1四半期会計期間にはヤフー株式会社、第2四半期会計期間には楽天株式会社、第4四半期会計期間からはLINE MUSIC株式会社への提供が開始されライセンス先が広がりつつあります。
また、資本・業務提携先であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(以下「CCC」といいます。)とは、業務提携の一環としてCCCグループが有する会員基盤およびマーケティング・データベースと、作品データベースを有する当社MSDBの連携も進めております。具体的には、CCCグループが保有するデータベースと、当社のMSDBが保有する作品に付与した感性的な特徴情報を活かした独自の感性マーケティングエンジンを組み合わせ、新たなマーケティング事業への取り組みを推進してまいります。
(注)OTT(Over The Top)とは、インターネット回線を通じて、音声、動画コンテンツなどを提供する通信事業者以外の企業。
当事業年度より食品、飲料、衣料、家電などの一般商材のオリジナルデータベース化の取り組みも開始し、それらの結果として売上高は前年同期比97.2%の1,709,030千円となりました。
売上原価は、利益率の高いデータライセンス事業の進展や既存事業の開発・運用の効率化によりコストダウンが進み、前年同期比86.9%の1,156,682千円となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発活動の活発化により前年同期比104.3%の510,428千円となりました。特別損失としては、減損損失1,765千円を計上いたしました。また法人税等調整額として、繰延税金資産を37,479千円計上しております。
これらの事業活動の結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,709,030千円(前年同期比97.2%)、営業利益41,918千円、経常利益38,152千円、当期純利益71,522千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は前事業年度末に比べ、25,115千円減少し、557,177千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、260,311千円(前年同期は152,128千円の獲得)となりました。主な収入要因としては、減価償却費129,741千円の計上、売上債権の減少71,252千円、たな卸資産の減少40,663千円がありました。一方で、主な支出要因としては、未払消費税等の減少25,822千円がありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、48,748千円(前年同期は19,173千円の獲得)となりました。主な支出要因としては、業務用パソコン購入などに係る有形固定資産の取得6,962千円、自社利用ソフトウェアの開発などに係る無形固定資産の取得41,786千円がありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、236,679千円(前年同期は153,076千円の使用)となりました。主な支出要因としては、短期借入金の返済100,000千円、長期借入金の返済137,455千円がありました。