これらのサービスについては、ユーザーベースをもつパートナー企業への技術ライセンス提供として、KDDI株式会社、株式会社レコチョクを通じた株式会社NTTドコモ、LINEヤフー株式会社、楽天グループ株式会社、LINE MUSIC株式会社、HJホールディングス株式会社(サービス名「Hulu」)、株式会社フジテレビジョン(サービス名「FOD」)、株式会社集英社、株式会社世界文化ホールディングス、株式会社CEメディアハウス、株式会社ハースト婦人画報社、株式会社講談社などのサービスにて利用されております。
開発・運用型売上ではなく、技術ライセンス収入主体への事業モデルの転換に向けたデータ・テクノロジーライセンス事業に一段と主力事業がシフトする一方で、研究開発やデータ開発を引き続き、売上の25%を目処に積極的な投資を実行しております。それら事業活動の結果として、当期の売上高は前事業年度比101.9%の1,060,132千円、売上原価は、前事業年度比94.1%の530,615千円となりました。販売費及び一般管理費については、将来成長に向けた先行投資としての研究開発活動を積極的に継続し、前事業年度比86.3%の477,075千円となりました。また、繰延税金資産の回収可能性を見直し、繰延税金資産及び法人税等調整額を33,658千円計上しております。
これらの事業活動の結果、当事業年度の経営成績は、営業利益52,441千円(前事業年度は営業損失76,663千円)、経常利益55,062千円(前事業年度は経常損失80,272千円)、当期純利益は86,594千円(前事業年度は当期純損失139,132千円)となりました。

2026/06/23 15:59

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
なお当社は、繰延税金資産の回収可能性にかかる会計上の見積りを、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
1.繰延税金資産の回収可能性

2026/06/23 15:59