#1 事業等のリスク: ③ソフトウェア資産の減損について
当社グループのメディアビジネスでは、、アプリケーション、データベース及びエンジンを開発し、それらを活用したメディアサービスを推進しております。それらの開発に係るコストについては、資産性のあるものについては自社サービス用ソフトウェアとして無形固定資産に計上し、費用化すべきものは各連結会計年度において研究開発費として費用化しております。
自社サービス用ソフトウェアの開発及び研究開発については、プロジェクト推進体制を整備し、慎重な計画の立案・遂行に努めております。しかしながら、当該開発及び研究開発が市場のニーズと合わないことにより利用価値が低下する場合や、重大なバグ(不良箇所)等の発生によりソフトウェアとして機能しなくなる場合には、これらを減損処理する可能性があります。その場合、一時に多額の費用が発生するため、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(取得時に費用化もしくは2年～5年)に基づいております。2014/06/24 13:13
#3 業績等の概要: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、418,658千円(前年同期は437,378千円の使用)となりました。主な収入要因としては、投資有価証券の売却による収入64,750千円によるものであります。主な支出要因としては、自社サービス用ソフトウェアの開発等に係る無形固定資産の取得393,686千円及び関係会社株式の取得68,253千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、1,847,218千円(前連結会計年度末比706,987千円減)となりました。流動資産につきましては1,037,654千円(同272,346千円減)となりました。増減の主な要因としましては、開発売上に伴う売掛金の増加(同40,543千円)があった一方、現金及び預金の減少(同318,532千円)があったことによります。固定資産につきましては、関係会社設立に伴う株式取得等により投資その他の資産が増加しましたが、自社サービス用ソフトウェア開発の一部除却及び減損により無形固定資産が減少し、809,563千円(同434,640千円減)となりました。
負債は、438,975千円(同60,580千円減)となりました。増減の主な要因としましては、開発案件に係る外注費等の買掛金の減少(同18,140千円)、前連結会計年度末に係る法人税等の納付による未払法人税等の減少(同44,078千円)、賞与支給による賞与引当金の減少(同3,582千円)があったことによります。
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