(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	526,964	1,134,833	1,578,060	2,197,203
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)	324	△183,306	△288,529	△646,114

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高であるため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(千円)
KDDI株式会社	1,592,165

(注)当社グループは単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
なお、売上高には、KDDI株式会社の情報料回収代行サービスを利用して、一般ユーザーに有料情報サービスを提供するものが含まれております。

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#4 事業等のリスク

現状においては、主要販売先と良好な取引関係の維持に努めるとともにオリジナル自社サービス及びパートナー等へのサービスエンジンの提供に向けた開発、おすすめ紹介サービス等新たな提供先との取り組みを進めておりますが、何らかの要因による取引関係の悪化による契約解除となった場合、あるいはインターネット接続サービスに関する主要販売先の事業方針変更等があった場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

相手先	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
相手先	売上高(千円)	全社売上高に占める割合(%)
KDDI株式会社	1,592,165	72.5

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④売上計上の下半期偏重及びオリジナル自社サービスについて

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#5 業績等の概要

一方で、下期後半に通信会社とのサービスにおける障害品質対策が急務となり、体制の強化、開発・運用ルールの統一化及びツールの開発と活用等に取り組んで参りました。これらの取り組みもあり、新しいサービス開発等の企画提案が遅れ、改めて既存ビジネスの延長上の開発だけでなく、MSDBをより活用した企画提案型のサービス開発の強化にも取り組んで参ります。課題となる運用・開発における品質向上及び企画提案の強化に努めて参ります。
当連結会計年度の売上高は、サービスライン別としてB to B to Cモデルであるメディアビジネスが、メディア検索サービスや商品・作品おすすめ紹介サービス及びストリーミング関連サービスにおいて、フィーチャーフォン(従来型の携帯電話)からスマートフォン・PC向けユーザーへのシフトが進み、当社サービス及びデータベースを利用するユーザー数は堅調に推移し、1,000万人を突破しました。その一方で、特定のコンテンツサイト運用受託を予定通り終了したこと等による運用関連売上の減少及び新しい音楽関連サービスにおける開発等があったものの、当連結会計年度において、開発遅延や変更並びにサービス障害対応・品質向上対策を実施したことで新規サービスの企画提案活動が当初想定より実施できず開発収入が減少となった結果、前年同期比89.5%の2,019,321千円となりました。また、フィーチャーフォン向けB to Cモデルであるコンテンツビジネスは、引き続き当社がスマートフォン向けサービスへ注力していることもあり前年同期比72.9%の177,882千円となりました。
売上原価は、開発収入の減少等による売上原価の減少があった一方で、事業構造改革の取り組みによりオリジナル音楽サービス及び関連サービスの開始に伴うMSDB及びそのエンジンの減価償却費並びに権利者への支払いの計上による増加がありました。また、一部サービスにおける障害対応及び品質安定化のための追加対策費用が発生し、加えて、一部の新規開発案件において要件対応等から検収の時期ずれが発生し、今後の新規サービスの展開を踏まえ、開発体制を強化することとし、追加コストの発生によって受注金額を上回る見込みから引当金を計上したこと等により売上原価の増加となりました。その結果、前年同期比103.4%の1,784,988千円となりました。

2014/06/24 13:13

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、サービスライン別としてB to B to Cモデルであるメディアビジネスが、メディア検索サービスや商品・作品おすすめ紹介サービス及びストリーミング関連サービスにおいて、フィーチャーフォン(従来型の携帯電話)からスマートフォン・PC向けユーザーへのシフトが進み、当社サービス及びデータベースを利用するユーザー数は堅調に推移し、初めて1,000万人を突破しました。その一方で、特定のコンテンツサイト運用受託を予定通り終了したこと等による運用関連売上の減少及び新しい音楽関連サービスにおける開発等があったものの、当連結会計年度において、開発遅延や変更並びにサービス障害対応・品質向上対策を実施したことで新規サービスの企画提案活動が当初想定より実施できず開発収入が減少となった結果、前年同期比89.5%の2,019,321千円となりました。また、フィーチャーフォン向けB to Cモデルであるコンテンツビジネスは、引き続き当社がスマートフォン向けサービスへ注力していることもあり前年同期比72.9%の177,882千円となりました。
売上原価は、開発収入の減少等による売上原価の減少があった一方で、事業構造改革の取り組みによりオリジナル音楽サービス及び関連サービスの開始に伴うMSDB及びそのエンジンの減価償却費並びに権利者への支払いの計上による増加がありました。また、一部サービスにおける障害対応及び品質安定化のための追加対策費用が発生し、加えて、一部の新規開発案件において要件対応等から検収の時期ずれが発生し、今後の新規サービスの展開を踏まえ、開発体制を強化することとし、追加コストの発生によって受注金額を上回る見込みから引当金を計上したこと等により売上原価の増加となりました。その結果、前年同期比103.4%の1,784,988千円となりました。

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