- 3634
- 2026/08/31
- 時価
- 14億円
- PER 予
- 26.3倍
- 2010年以降
- 赤字-235.38倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.5倍
- 2010年以降
- 0.78-7.88倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1%
- ROE 予
- 9.49%
- ROA 予
- 6.42%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
売上高
連結
- 2014年3月31日
- 21億9720万
- 2015年3月31日 -16.69%
- 18億3039万
個別
- 2014年3月31日
- 21億2167万
- 2015年3月31日 -15.11%
- 18億106万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2015/06/22 14:27
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 393,729 911,507 1,358,202 1,830,397 税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円) △155,701 △295,230 △442,970 △513,162 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2015/06/22 14:27
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高であるため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2015/06/22 14:27
(注)当社グループは単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。顧客の名称又は氏名 売上高(千円) KDDI株式会社 1,324,813
なお、売上高には、KDDI株式会社の情報料回収代行サービスを利用して、一般ユーザーに有料情報サービスを提供するものが含まれております。 - #4 事業等のリスク
- 現状においては、主要販売先と良好な取引関係の維持に努めるとともにオリジナル自社サービス及びパートナー等へのサービスエンジンの提供に向けた開発、おすすめ紹介サービス等新たな提供先との取り組みを進めておりますが、何らかの要因による取引関係の悪化による契約解除となった場合、あるいはインターネット接続サービスに関する主要販売先の事業方針変更等があった場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。2015/06/22 14:27
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。相手先 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 売上高(千円) 全社売上高に占める割合(%) KDDI株式会社 1,324,813 72.38
④売上計上の下半期偏重及びオリジナル自社サービスについて - #5 業績等の概要
- 特徴情報を詳細に整理したデータベース。2015/06/22 14:27
当連結会計年度の売上高は、サービスライン別としてB to B to Cモデルであるメディアビジネスが、メディア検索サービスや商品・作品おすすめ紹介サービス及びストリーミング関連サービスにおいて、フィーチャーフォン(従来型の携帯電話)からスマートフォン・PC向けユーザーへのシフトが進み、当社サービス及びデータベースを利用するユーザー数は堅調に推移し、1,300万人を突破しました。しかしながら、前年同期においては、通信会社向けの大規模な開発収入の計上等があったものの、今期は、重要パートナー企業との共通基盤データベースの開発の遅れにより、その後の関連売上の遅れ等から、売上高は前年同期比83.3%の1,830,397千円となりました。
売上原価は、重要パートナー企業とのデータベース開発が遅れ、サービス機能改善のために係る開発コストを受注損失引当金として計上し、また前第2四半期頃に順次開始したオリジナル音楽サービス及び関連サービスの開始に伴う減価償却費並びに権利者への支払い等の先行投資のによる増加があるものの、前期より開発収入が減少したことに伴う原価の減少、また、構造改革による外注費・労務費等の削減により前年同期比93.7%の1,672,491千円となりました。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (3)経営成績の分析2015/06/22 14:27
当連結会計年度の売上高は、サービスライン別としてB to B to Cモデルであるメディアビジネスが、メディア検索サービスや商品・作品おすすめ紹介サービス及びストリーミング関連サービスにおいて、フィーチャーフォン(従来型の携帯電話)からスマートフォン・PC向けユーザーへのシフトが進み、当社サービス及びデータベースを利用するユーザー数は堅調に推移し、1,300万人を突破しました。しかしながら、前年同期においては、通信会社向けの大規模な開発収入の計上等があったものの、今期は、重要パートナー企業との共通基盤データベースの開発の遅れにより、その後の関連売上の遅れ等から、売上高は前年同期比83.3%の1,830,397千円となりました。
売上原価は、重要パートナー企業とのデータベース開発が遅れ、サービス機能改善のために係る開発コストを受注損失引当金として計上し、また前第2四半期頃に順次開始したオリジナル音楽サービス及び関連サービスの開始に伴う減価償却費並びに権利者への支払いによる先行投資のによる増加があるものの、前期より開発収入が減少したことに伴う原価の減少、また、構造改革による外注費・労務費等の削減により前年同期比93.7%の1,672,491千円となりました。