#1 事業等のリスク: ③ソフトウェア資産の減損について
当社では、アプリケーション、データベース及びエンジンを開発し、それらを活用したデータベースサービスを推進しております。それらの開発に係るコストについては、資産性のあるものについては自社サービス用ソフトウェアとして無形固定資産に計上し、費用化すべきものは各事業年度において研究開発費として費用化しております。
自社サービス用ソフトウェアの開発及び研究開発については、プロジェクト推進体制を整備し、慎重な計画の立案・遂行に努めております。しかしながら、当該開発及び研究開発が市場のニーズと合わないことにより利用価値が低下する場合や、重大なバグ(不良箇所)等の発生によりソフトウェアとして機能しなくなる場合には、これらを減損処理する可能性があります。その場合、一時に多額の費用が発生するため、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(取得時に費用化もしくは2年～5年)に基づいております。2016/06/22 14:22
#3 業績等の概要: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、19,173千円となりました。主な収入要因としては、保証金の回収による収入95,050千円の計上がありました。一方で、主な支出要因としては、新オフィスの環境整備等に係る有形固定資産の取得13,350千円、自社利用ソフトウェアの開発等に係る無形固定資産の取得62,505千円がありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)財政状態の分析
当事業年度末における総資産は、1,400,518千円(前事業年度末比354,472千円減)となりました。流動資産につきましては933,376千円(同77,842千円減)となりました。増減の主な要因としましては、連結子会社との合併による現金及び預金の増加等(同68,514千円増)があった一方、開発案件の完成品による仕掛品の減少(同114,743千円減)があったことによります。固定資産につきましては、本店移転等による有形固定資産の増加(同12,566千円増)、自社サービス用ソフトウェアの減価償却等による無形固定資産の減少(同129,951千円減)により、467,142千円(同276,630千円減)となりました。
負債は、579,039千円(同270,722千円減)となりました。主な減少要因としましては、開発案件に係る外注費等の買掛金の減少(同47,350千円減)、借入金の減少(同149,964千円減)、受注損失引当金の減少(同131,479千円減)があったことによります。
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