有価証券報告書-第16期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社の財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、第5経理の状況(1)財務諸表[注記事項](重要な会計方針)に記載しております。
(2)財政状態の分析
当事業年度末における総資産は、1,400,518千円(前事業年度末比354,472千円減)となりました。流動資産につきましては933,376千円(同77,842千円減)となりました。増減の主な要因としましては、連結子会社との合併による現金及び預金の増加等(同68,514千円増)があった一方、開発案件の完成品による仕掛品の減少(同114,743千円減)があったことによります。固定資産につきましては、本店移転等による有形固定資産の増加(同12,566千円増)、自社サービス用ソフトウェアの減価償却等による無形固定資産の減少(同129,951千円減)により、467,142千円(同276,630千円減)となりました。
負債は、579,039千円(同270,722千円減)となりました。主な減少要因としましては、開発案件に係る外注費等の買掛金の減少(同47,350千円減)、借入金の減少(同149,964千円減)、受注損失引当金の減少(同131,479千円減)があったことによります。
以上の結果、純資産は、821,478千円(同83,750千円減)となり、自己資本比率は、前事業年度末の50.5%から56.8%となりました。
(3)経営成績の分析
当事業年度は、検索サービス、商品・作品おすすめ紹介(レコメンド)サービス及びストリーミング関連サービスにおいて、当社サービス及びデータベースを利用するユーザー数は堅調に推移し、月間1,500万人を突破し過去最高となりました。しかしながら、当第4四半期に計画しておりましたパートナー企業との協業開始が翌期に延期になったことや、今期初期開発売上として見込んでいた案件がライセンス提供によるランニング収益型の取引に変更になったことを受け、当事業年度の売上高は前年同期比97.5%の1,756,857千円となりました。
売上原価は、前期より開発収入が減少したことに伴う原価の減少や、前事業年度から実施しておりました構造改革による外注費・労務費等の削減により、前年同期比80.8%の1,330,370千円となりました。
販売費及び一般管理費は、こちらも売上原価と同様に前事業年度から実施しておりました構造改革による販管コストの削減により、前年同期比85.1%の489,338千円となりました。
特別損失としては、連結子会社の吸収合併に伴う抱合せ株式消滅差損19,119千円の計上、減損損失2,221千円を計上いたしました。
これらの事業活動の結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,756,857千円(前年同期比97.5%)、営業損失62,851千円、経常損失67,748千円、当期純損失91,380千円となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度末に比べ、68,514千円増加し、582,293千円となりました。前事業年度は、連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりますが、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、前年同期との比較を行っておりません。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、152,128千円となりました。主な収入要因としては、減価償却費202,420千円、たな卸資産の減少123,322千円の計上がありました。一方で、主な支出要因としては、税引前当期純損失89,090千円の計上、受注損失引当金の減少131,479千円、仕入債務の減少52,383千円がありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、19,173千円となりました。主な収入要因としては、保証金の回収による収入95,050千円の計上がありました。一方で、主な支出要因としては、新オフィスの環境整備等に係る有形固定資産の取得13,350千円、自社利用ソフトウェアの開発等に係る無形固定資産の取得62,505千円がありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、153,076千円となりました。主な支出要因としては、長期借入金の返済152,381千円であります。
(5)経営戦略の現状と見通し
携帯電話関連業界及びインターネット関連業界は、通信速度の高速化、通信料の定額化、プラットフォームのオープン化、スマートフォンの急速な普及が進んでおり、スマートフォンやPC、タブレットのみならず家電や自動車、ロボット、産業機械などあらゆる端末機器がインターネットに接続されるIoT(Internet of Things)の進展も進んでおります。
また、クラウドコンピューティングの発展及びビッグデータの活用、また大量の行動データの超高速処理環境の発展も進んでいきます。
そのような環境の中で、当社は独自データベースの提供事業であるデータサービスにより音楽映像書籍データ分野の事実上の標準化を目指します。具体的には、KDDI株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社TSUTAYAなど現在の提供先を飛躍的に増やすことを目指します。そのうえで、インターネットサービス分野に限らずカラオケ業界や流通小売業界や映画業界など店舗施設運営企業へのデータ提供も進めて参ります。また、データ開発分野を音楽映像書籍分野のみならず飲料、食品、生活雑貨、家電など一般商材まで広げ、データ提供先をエンターテイメント分野以外の製造メーカーや小売関連業界にも拡大して参ります。
さらに、機械学習や深層学習などの分析技術の開発・活用を進め、レコメンデーション、パーソナライズサービスの進化、分析サービスや予測サービスや開発支援などの当社独自データベースならではの付加価値型データベースマーケティング事業を広げていきます。
当社のデータ関連サービスの提供機器は、スマートフォンやパソコン・タブレットのみならずIoTとして連携し得る自動車や家電、店舗管理端末などに広げていきます。そのうえで、中長期的には自社にてユーザーベースを持ち得る当社独自のデータベース活用サービスを展開し、国内外で一人でも多くの利用者を増やしていくことで、当社ミッションである世界中の「人間の想像力を広げる」ことに寄与していきます。
それらの実現のために、当社独自の人の感情や感性を体系的に情報化したオリジナルデータベースの開発を進めて参ります。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
スマートフォン及びインターネット関連の技術進化、ユーザー嗜好の変化、他分野の事業会社の新規参入及び新しいサービスの増加等、変化の激しい事業環境の中で、当社が長期的に持続可能な成長を見込み、経営戦略を確実に遂行していくために、以下のような課題に対処して参ります。
①優秀な人材の確保、育成
継続的な成長の原資である人材は、当社にとって、最も重要な経営資源と認識しております。当社の技術開発力やサービス企画力及びサービス制作・運営力を維持し、継続的に発展、強化していくために、優秀な社員を継続的に雇用し、その成長の機会を提供し、かつ、事業規模を拡大させていくための人材を獲得する必要があります。
人的基盤を強化するために、専任者を設ける等採用体制の強化、教育・育成、研修制度(新入社員向け、中堅社員向け、管理職向け)、人事評価制度の充実等の各種施策を進める方針であります。
②開発・品質管理体制の強化
当社が開発を手掛ける携帯電話、スマートフォン及びPC向けを中心としたアプリケーション、データベース及びサービスは、端末機能等と密接に結びついていることから、開発内容が複雑化する傾向があります。また、通信事業者等顧客が開発スピードのさらなる向上や開発コストの軽減を求めてくることが想定されるため、これらへの対応力の強化が必要となります。
このため当社では、企画営業部門と開発部門の組織体制の見直し、開発・運用ルールの統一化、ツールの構築と活用、外部検証専門会社の活用及び専任の品質管理者の選任・拡充を行う等、開発管理体制を強化する方針であります。
③収入モデルの多様化
現在の当社の主な収入モデルは、開発収入モデル、運営収入モデル、ライセンス・広告収入モデル等であります。しかしながら、昨今のスマートフォンの急速な普及により、携帯電話関連市場における各種無料サービスの広がりや、インターネットサービスとのより一層の連携等により、従来の携帯電話関連サービスのビジネスモデルは、大きな変化の時期を迎えております。そのため、比較的規模の大きい新しいサービスにおける開発収入が規模及び時期が従来より流動的になってきていることから、当該事業年度の経営成績に与える影響が大きくなっております。
このため、当社では、従来の上記収入モデルに加え、サブスクリプション型モデル、広告及びマーケティング型モデル並びに自社サービス運営から派生する新たな収入モデルへの取り組みを進めております。
④内部管理体制、コーポレート・ガバナンスの充実
当社では継続的な成長を実現していくために、事業規模に応じた内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価へ対応すべく、業務の適正性や効率性、財務報告の信頼性の確保に努める必要があります。
今後も事業規模の拡大に合わせ、管理部門の一層の強化による内部管理体制の整備を図るとともに、会議体及び職務権限の見直しや各種委員会の設置等、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組む方針であります。
⑤インターネット関連技術・サービス等他企業との連携
今後、携帯電話、スマートフォン及びPC等における国内外のインターネット技術やサービスは、ますます連携や融合していくことと予想され、当社は、この流れへの対応力の強化が必要となります。
このため、当社では、データベース、アプリケーションそしてストリーミング開発を通じ、引き続き、通信事業者、デバイス(通信機器)メーカーやインターネット関連企業及びサービス提供企業との連携や版権元との調整等アグリゲーション力を強化していく方針であります。
(7)重要事象等及び当該事象を解消し又は改善するための対応策
「4[事業等のリスク](5)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当社は、前々事業年度に126,304千円、前事業年度に426,709千円、また当事業年度おいて67,748千円と、3期連続の経常損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社では前事業年度の期中より、原価率低減を主とした構造改革に取り組み、目標水準を達成いたしました。
また、当期よりデータサービス関連事業が順調に立ち上がりをみせており、当事業のさらなる拡充を行い、来期は黒字転換を計画しております。
具体的には当第4四半期より開始したメタデータ(作品・商品・人物の基本情報を体系的に網羅した情報)の提供事業により、第4四半期においては64,067千円の営業黒字を計上しております。来期におきましても年度を通じ拡大させることで、通期黒字計画に寄与する見込みです。
前事業年度9%、当事業年度24%と改善傾向にある粗利率を、利益率の高いデータサービス関連事業をより拡大することにより来期粗利益率30%以上を目標にさらに改善させ収益体質の一層の強化が進む見込みです。
また、事業資金面につきましても、当事業年度の営業キャッシュ・フローが152,128千円を獲得しており、取引金融機関とも良好な関係にあることから、当面の事業資金の確保はなされていると判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載はしておりません。