四半期報告書-第15期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、本年4月に実施された消費増税の影響等不透明な要素もあったものの、政府の各種政策や日銀の金融緩和を背景に、企業収益及び個人消費が改善し、設備投資が増加する等、景気は緩やかな回復基調が続いております。
インターネットサービスを取り巻く環境は、平成28年に第4世代(4G)と呼ばれる次世代携帯電話サービスの開始が明らかとなる等、通信速度の高速化は一層進むことが予想されております。また、スマートフォンの普及による端末の高性能化、そしてクラウド化やビッグデータの活用の流れにより、インターネット上の膨大な情報を整理・編集し、人の好みにあわせた情報をタイミング良くナビゲーションする必要性が高まっております。今後、インターネットにつながるデバイスが、テレビや自動車等生活に密着した機器により広がることで、コンテンツ及び情報の流通経路並びにビジネスモデルの多様化も進み、スマートフォン以外の高速移動通信サービス対応端末への拡大によって収益機会の増加も予想されます。このような環境のもと、当社グループは、「データベース・サービスカンパニー」として、データベースを活用し、人と作品(コンテンツ)との出会いによる「気づき」、「興味」、「共感」をつなぐ、すなわち「人の気持ちをつなぐ」をコンセプトに、「一人一人に寄り添った良い時間を創る(for Quality of LIFE)」ことを目的に、当社グループの特徴であるMSDB(メディアサービスデータベース)を開発し、主として通信会社及びEC事業者を対象に、それらを活用したサービス開発及び提供を行っております。
具体的には、音楽・映像・書籍について作品の基本情報となるタイトルやアーティスト(作者)等に加え特徴的な作品のキーワードによって検索ができるメディア検索サービス、作品のテーマ性を持ったキーワードを軸に関連した商品・作品をレコメンドするおすすめ紹介(レコメンド)サービス、膨大なコンテンツを逐次再生するためのインターネットを活用した放送型のストリーミングサービスを展開しております。
また、当社グループは、課題である大型開発収入による売上依存を下げつつ、MSDBを強化し、それらを活用したユーザーベースを軸とするビジネスモデルの開発にも取り組んで参りました。その取り組みの1つである日本発の本格的なパーソナルラジオサービス「LIFE’s radio」(以下、「ライフズ」といいます)は、ユーザーの気分やシチュエーション等に合わせて選曲された曲を、いつでもどこでも聴くことができるストリーミング型のラジオサービスです。プロの編集スタッフによって独自にセレクトされたテーマやシーン別等約2,000のオリジナル番組に加え、「SEED」(今、オンエアしている楽曲と雰囲気の近い曲が自動的にオンエアされる機能)や「LIKE」(LIKEした曲を分析し自分の好みをオンエアに反映する機能)により、ユーザーの嗜好を分析し、使えば使うほど、ユーザーの好みが番組に自動的に反映されていくカスタマイズ型サービスが大きな特徴となります。これは、当社が約10年間、楽曲を1曲ずつ実際に人が聴いて音楽理論に基づく分類及び感性的な分類を行い構築してきた独自の感性的な音楽データベースを活用する新しいタイプの音楽配信サービスとなります。ライフズで活用した選曲エンジンや配信プラットフォームについては、ユーザーベースをもつ特定のパートナー企業へのライセンス提供も随時図って参ります。なお、今期よりその一部は業務提携先である株式会社レコチョクへ提供を進めております。
また、昨年資本・業務提携をしたカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(以下、「CCC」といいます)とは、業務提携の一環としてCCCグループが有する会員基盤及びマーケティング・データベースと、作品データベースを有する当社MSDBを連携させた「共通基盤」となるデータベースの構築を進めております。将来的にはこのデータベースを活用したCCCグループの店舗やオンラインサービスを利用するユーザー向けと第三者へのライセンス提供も視野に入れ、良質で特徴的な商品情報の提供を目的に、合弁会社である株式会社CSマーケティング(以下、「CSM」といいます)を設立しております。CSMでは、CCCグループが保有するマーケティング・データと当社MSDBが保有する作品に付与した感性的な特徴情報を活かした独自の感性マーケティングエンジンを組み合わせた新たなマーケティング事業への取り組みを推進して参ります。
当第2四半期連結累計期間においては、前年同期に通信会社向けの大規模な開発収入の計上等があったものの、今期は、重要パートナー企業との共通基盤データベースの開発の遅れによる関連売上の遅れ及び新規取引先の未達成等によって売上高は、前年同期比80.3%の911,507千円となりました。サービスライン別の売上においては、メディアビジネスの売上高が、前年同期比80.7%の839,223千円、フィーチャーフォン向けBtoCモデルであるコンテンツビジネスの売上高が、前年同期比76.7%の72,283千円となっております。
売上原価は、前年同期に大規模な開発収入における売上原価の計上があったことから減少となった一方で、重要パートナ企業とのデータベース開発が遅れサービス機能改善が必要なため、開発するコストが想定より増加したことによる受注損失引当金の計上、また前年同期末頃に順次開始したオリジナル音楽サービス及び関連サービスの開始に伴う減価償却費並びに権利者への支払いによる先行投資の増加により、前年同期比106.0%の884,523千円となりました。
販売費及び一般管理費は、効率的な執行に努めるとともにコンテンツビジネスにおけるフィーチャーフォン向けサービスの減少に伴う回収代行手数料の減少があった一方で、企画営業提案の強化に伴う稼働コスト及びマネージメント層をターゲットとした採用活動費の計上により前年同期比118.9%の321,614千円となりました。
これらの事業活動の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高911,507千円(前年同期比 80.3%)、営業損失294,630千円、経常損失291,394千円、四半期純損失295,786千円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、1,867,658千円(前連結会計年度末比20,439千円増)となりました。流動資産につきましては1,108,157千円(同70,502千円増)となりました。増減の主な要因としましては、開発案件の増加による仕掛品の増加(同110,110千円)があった一方、売掛金回収による減少(同88,964千円)があったことによります。固定資産につきましては、株式取得により投資その他の資産が増加しましたが、自社サービス用ソフトウェアの減価償却により無形固定資産が減少し、759,500千円(同50,062千円減)となりました。
負債は、758,193千円(同319,217千円増)となりました。増減の主な要因としましては、開発案件に係る外注費等の買掛金の減少(同18,305千円)、賞与支給等による賞与及び役員賞与引当金の減少(同25,332千円)があった一方、短期借入金の増加(同300,000千円)及び受注損失引当金の増加(同66,837千円)があったことによります。
以上の結果、純資産は、1,109,464千円(同298,778千円減)となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の74.8%から58.6%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます)は前連結会計年度末に比べ、32,316千円増加し、504,891千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、195,633千円(前年同期は29,648千円の使用)となりました。主な収入要因としては、減価償却費118,481千円の計上、売上債権の減少88,724千円がありました。一方で、主な支出要因としては、棚卸資産の増加110,110千円、賞与及び役員賞与引当金の減少25,332千円がありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、63,834千円(前年同期は245,018千円の使用)となりました。主な支出要因としては、自社サービス用ソフトウェアの開発等に係る無形固定資産の取得53,370千円及び投資有価証券の取得10,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、291,784千円(前年同期は163,004千円の獲得)となりました。主な収入要因としては、短期借入金による収入300,000千円がありました。主な支出要因としては、期末配当等に伴う配当金の支払額10,053千円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、11,091千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営戦略の現状と見通し
携帯電話関連業界及びインターネット業界は、通信速度の高速化、プラットフォームのオープン化、スマートフォンの普及による端末の高性能化、クラウドコンピューティングやビッグデータを活用する環境が進んでおります。
そのような環境の中で、多様化するコンテンツ・情報流通経路など、インターネット上において入手する情報量は飛躍的に増え続けていくものと思われます。当社グループは、「自分にとって本当に必要な情報」を誰でも分かりやすく活用できるようになるための情報の整理は、より重要になると考えており、インターネット上におけるより質の高い情報整理やナビゲーションの実現にはデータベース(大量の情報を細かく整理されたもの)が不可欠であると考えております。当社グループの経営戦略の基本は、このデータベースの開発と活用にあります。当社グループは、「データベース・サービスカンパニー」として、創業以来「人の気持ちをつなぐ」という事業コンセプトに基づき進めているMSDBを活用したメディア検索サービス、おすすめ紹介(レコメンド)サービス、ストリーミング関連サービスを展開して参りました。MSDBについては、メディア系国内データベースNo.1に向け、引き続き開発を強化し、音楽、映像、書籍、人名、さらにそれらの情報を連携させたクロス等のデータの充実と品質の向上、新しい分野への取り組み、広く様々なオープンに連携するためのインターフェース機能の強化に取り組み、その範囲を拡大させ、提供サービスの幅を広げるとともにサービスエンジンを開発することで、その時の気分やシチュエーション等からの素敵な音楽との出会いを実現する新しい音楽サービスの展開やパートナー企業へのサービスエンジンの提供を展開して参ります。提供サービスを発展・成長させユーザーベースを構築し、独自開発のプロファイリングエンジン(人それぞれの個性、嗜好などの人に関する特徴情報の分類)によるユーザーベースを活用した広告及びマーケティングビジネスにも取り組んで参ります。その取り組みによって、ユーザー数の拡大により直接的に収益が拡大するビジネスモデルへのシフトを図り、中長期的に安定した足腰の強い企業体質を目指して参ります。また、特徴的なデータベースを活用したサービスの提供対象端末をスマートフォン及びPC、タブレットから、自動車やデジタル家電、ゲーム機等に広げていくことも重要な経営戦略として考えております。これらの事業活動を通じ、当社グループの提供する各種サービスの利用を国内外問わず、より多くの一般ユーザーへ拡大し、毎日の生活の中で利用して頂くことで人それぞれのライフスタイルを提案しうる継続的な事業の拡大、収益の向上を進めて参ります。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営戦略を立案し、実行するように努力しておりますが、当社グループの属する携帯電話関連業界及びインターネット業界は、開発スピードが速く、その開発内容も複雑化しております。また、提供するサービスについても、一般ユーザーの嗜好や流行の変化を捉え柔軟な事業展開が必要となり、競合他社との競争が激化することも予想されます。そのような事業環境の中で、当社グループは、データベースを基盤とした事業モデルにより集中し収益体質を強化すべく、通信事業者との事業の再構築の強化、CCCグループとの事業最大化、ライフズ関連事業の育成、データベース関連事業の営業強化等による「事業面の強化」に加え、事業の選択と集中、管理体制の強化(中間管理職の育成、執行役員制度の活用等)による「管理面」の強化を行って参ります。
また、上記に合わせて、外注加工費の削減、人員の削減、本社の統廃合等を含めた構造改革を実施し、損益分岐点を引き下げ、早期に収益体質の改善を図るべく、適宜適切な取り組みを実施して参ります。