有価証券報告書-第16期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

携帯電話、スマートフォン及びインターネット関連の技術進化、ユーザー嗜好の変化、他分野の事業会社の新規参入及び新しいサービスの増加等、変化の激しい事業環境の中で、当社が長期的に持続可能な成長を見込み、経営戦略を確実に遂行していくために、以下のような課題に対処して参ります。
(1)優秀な人材の確保、育成
継続的な成長の原資である人材は、当社にとって、最も重要な経営資源と認識しております。当社の技術開発力やサービス企画力及びサービス制作・運営力を維持し、継続的に発展、強化していくために、優秀な社員を継続的に雇用し、その成長の機会を提供し、かつ、事業規模を拡大させていくための人材を獲得する必要があります。
人的基盤を強化するために、専任者を設ける等採用体制の強化、教育・育成、研修制度(新入社員向け、中堅社員向け、管理職向け)、人事評価制度の充実等の各種施策を進める方針であります。
(2)開発・品質管理体制の強化
当社が開発を手掛ける携帯電話、スマートフォン及びPC向けを中心としたアプリケーション、データベース及びサービスは、端末機能等と密接に結びついていることから、開発内容が複雑化する傾向があります。また、通信事業者等顧客が開発スピードのさらなる向上や開発コストの軽減を求めてくることが想定されるため、これらへの対応力の強化が必要となります。
このため当社では、企画営業部門と開発部門の組織体制の見直し、開発・運用ルールの統一化、ツールの構築と活用、外部検証専門会社の活用等及び専任の品質管理者の選任・拡充等を行う等、開発管理体制を強化する方針であります。
(3)収入モデルの多様化
現在の当社の主な収入モデルは、開発収入モデル、運営収入モデル、ライセンス・広告収入モデル等であります。しかしながら、昨今のスマートフォンの急速な普及により、携帯電話関連市場における各種無料サービスの広がりや、インターネットサービスとのより一層の連携等により、従来の携帯電話関連サービスのビジネスモデルは、大きな変化の時期を迎えております。そのため、比較的規模の大きい新しいサービスにおける開発収入の規模及び時期が従来より流動的になってきていることから、当該会計年度の経営成績に与える影響が大きくなっております。
このため、当社では、従来の上記収入モデルに加え、サブスクリプション型モデル、広告及びマーケティング型モデル並びに自社サービス運営から派生する新たな収入モデルへの取り組みを進めております。
(4)内部管理体制、コーポレート・ガバナンスの充実
当社では継続的な成長を実現していくために、事業規模に応じた内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価へ対応すべく、業務の適正性や効率性、財務報告の信頼性の確保に努める必要があります。
今後も事業規模の拡大に合わせ、管理部門の一層の強化による内部管理体制の整備を図るとともに、会議体及び職務権限の見直しや各種委員会の設置等、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組む方針であります。
(5)インターネット関連技術・サービス等他企業との連携
今後、携帯電話、スマートフォン及びPC等における国内外のインターネット技術やサービスは、ますます連携や融合していくことが予想され、当社は、この流れへの対応力の強化が必要となります。
このため、当社では、データベース、アプリケーションそしてストリーミング開発を通じ、引き続き、通信事業者、デバイス(通信機器)メーカーやインターネット関連企業及びサービス提供企業との連携や版権元との調整等アグリゲーション力を強化していく方針であります。