有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、『人間の想像力をつなぐ』ことをミッションとし、音楽・映像・書籍・一般商材などのデータベースを開発し、インターネットを通じ「レコメンド(おすすめ紹介)サービス」「パーソナライズサービス」「検索サービス」「ストリーミングサービス」「データ分析サービス」「データ提供サービス」などデータベース関連サービスを含むメディアビジネスおよび、コンテンツビジネスを提供しております。
今後、膨大な履歴と当社オリジナルデータベースを活用した機械学習、深層学習、自然言語解析、AIなどの技術開発をより積極的に進め、当社が提供するデータベース関連サービスの継続的な品質向上や新たな付加価値機能の開発のみならず、「行動予測」「販売予測」「商品調達・開発支援」「制作支援」「タイアップ支援」「キャスティング支援」「クリエイティブ支援」「生活サービス提案」「パーソナル広告」「感情分析による会話エンジン開発」などサービスの用途ならびに提供範囲の拡大を行っていくことを目的に、以下の基本方針を継続的に実践してまいります。
①『人の想像力をつなぐ』ことに役に立つ価値あるサービスを確かなモノづくりにて実現するために、サービス開発、サービス運用の持続的な品質向上を行うべく研究開発とデータ開発を重視しデータ関連技術開発を育てていきます。
②常にユーザー視点、顧客価値を大切にし、真に価値あるオリジナリティの高いサービスの実現へ向けサービス開発と技術開発を続けます。
③作品やモノを創る人間の持つ創造性や、人が人を想う気持ち、それらを受け取り感じる人間の感性の可能性を信じます。
④社会にとって価値ある新しいサービスを生み出す技術力と企画力を育成し発展し続けます。
⑤新たな顧客価値を生む当社独自の感性データベースを構築、発展させます。
⑥独自感性データを最大限活かすAIはじめ新たな技術開発に注力し、心がより豊かになる日々の生活に貢献します。
⑦インターネットがつながる機器の爆発的な拡大を見越し、サービスの提供範囲を広げていきます。
⑧当社の企業理念や志を共有する意欲的な従業員を採用・雇用し続け、また人材の成長に高い関心を持ち続けます。
これらを行うことで、より多くのユーザーの役に立つサービスの開発・提供を行ってまいります。その結果として、収益性の向上、持続的な成長を実現させることが社会への貢献となり、一層の企業価値の向上につながるものと考えております。
(2)目標とする経営指標
当社では、データベースを活用した新しいサービスの開発、品質向上を継続的に行い、あらゆる生活シーンにおいてより多くの皆様に当社の関連サービスを提供し、満足度の向上を図ることが当社の企業価値の向上につながると認識しております。そのための経営指標として「成長性」と「収益性」を重要な経営上の指標としております。
当社の中期的な経営指標として、社会により深く役に立ち、かつ独自性が高い事業の指標として、売上総利益率60%以上、営業利益率20%以上を目標としています。それらを達成するにあたり、ユーザー数の拡大が直接的に収益の拡大となるビジネスモデルへの転換を図るための独自データベース、レコメンドエンジン、当社独自データを活用した機械学習、深層学習、自然言語解析、AI関連分野へ先行投資を実施しております。
また、上記ユーザー数の進捗などを把握するとともに「データベース・サービスカンパニー」として、社会全体での当社独自データベース利用に関する指標も管理してまいります。
具体的には、①データベース関連事業の売上成長率②新規ライセンス数③当社データベース関連サービス利用者数の管理に取り組んでまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
インターネット回線速度のさらなる高速化、スマートフォンなどの端末の高性能化によるクラウドコンピューティングの普及、生活上のあらゆる端末がインターネットに繋がるIoT(Internet of Things)、ビッグデータ、AI、ロボットなどの技術革新の進展により従来にないスピードでデータ量は増加し続けており、機械学習や深層学習などの分析技術が進む中で当社を取り巻くデータサービス関連市場は成長を続けるものと期待されています。
そのような環境の中で、データの量のみならずの質の重要性、より多面的な分析の重要性が増しております。当社は「感性データ」を中心とした独自データベース関連サービスのライセンス提供により、音楽・映像・書籍・テレビ・イベントなどのエンターテイメント分野において国内随一のデータベースを開発・提供します。そのうえで現在の提供先を国内外の企業により多く増やします。また感性データの開発・提供をエンターテイメント分野のみならず飲料、食品、生活雑貨、家電など一般商材まで広げ、データライセンス提供先を流通業界、小売業界、美容業界、旅行業界、飲食業界、広告業界、不動産業界、金融業界などにも拡大してまいります。
さらに、機械学習や深層学習などの分析技術の開発・活用を進め、当社独自の「感性AI」「用途特化型AI」の開発・提供を通じ、人間の感情・感性を理解する新たな人と機械のコミュニケーションの可能性を追求します。
また当社独自の生活提案サービスを開発し、新たな広告・マーケティング関連サービスの展開をいたします。これら当社のデータ関連サービスの提供機器は、スマートフォンやパソコン・タブレットのみならずIoTとして連携し得る自動車や家電、ロボット、ウェアラブルコンピュータなどあらゆるデバイスに広げていきます。さらにイベントやサービスなどより体験や世界観をつなぐサービス利用者への価値を向上させていきます。そのうえで、中長期的には、国内のみならず海外でも一人でも多くの利用者を増やしていくことで、当社ミッションである世界中の『人間の想像力をつなぐ』ことに寄与していきます。
それらの実現のために、当社独自の人の感情や感性を体系的に情報化したオリジナルデータベースの開発およびそのデータを利活用するデータ関連技術開発を進めてまいります。
(4)会社の対処すべき課題
スマートフォンおよびインターネット関連の技術進化、ユーザー嗜好の変化、他分野の事業会社の新規参入および新しいサービスの増加など、変化の激しい事業環境の中で、当社が長期的に持続可能な成長を見込み、経営戦略を確実に遂行していくために、以下のような課題に対処してまいります。
① 優秀な人材の確保、育成
継続的な成長の原資である人材は、当社にとって、最も重要な経営資源と認識しております。当社の技術開発力やサービス企画力およびサービス制作・運営力を維持し、継続的に発展、強化していくために、優秀な社員を継続的に雇用し、その成長の機会を提供し、かつ事業規模を拡大させていくための人材を獲得する必要があります。
人的基盤を強化するために、専任者を設けるなど採用体制の強化、教育・育成、研修制度(新入社員・中堅社員・管理職向け)、人事評価制度の充実などの各種施策を進める方針であります。
② 開発・品質管理体制の強化
当社が開発を手掛けるアプリケーション、データベースおよびサービスは、端末機能などと密接に結びついていることから、開発内容が複雑化する傾向があります。また、通信事業者など顧客が開発スピードのさらなる向上や開発コストの軽減を求めてくることが想定されるため、これらへの対応力の強化が必要となります。
このため当社では、企画営業部門と開発部門の組織体制の見直し、開発・運用ルールの統一化、ツールの構築と活用、外部検証専門会社の活用および専任の品質管理者の選任・拡充など、開発管理体制を強化する方針であります。
③ 収入モデルの多様化
現在の当社の主な収入モデルは、ライセンス収入モデル、開発収入モデル、運営収入モデルなどであります。スマートフォンやIoTの普及に伴い、各種無料サービスの広がりや、多様なインターネットサービスとのより一層の連携などにより、従来のビジネスモデルは、変化の時期を迎えております。従来の通信会社との取引による比較的規模の大きい開発収入は規模および時期が従来より流動的かつ不確実になってきていることから、当該事業年度の経営成績に与える影響が大きくなっております。
このため、当社では開発売上主体の収入モデルからライセンス収入モデル主体へのシフトに加え、成功報酬型、広告型、フリーミアム型モデルなど新たな収入モデルへの取り組みを積極的に進めております。
④ 内部管理体制、コーポレート・ガバナンスの充実
当社では継続的な成長を実現していくために、事業規模に応じた内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価へ対応すべく、業務の適正性や効率性、財務報告の信頼性の確保に努める必要があります。
今後も事業規模の拡大に合わせ管理部門の一層の強化による内部管理体制の整備を図るとともに、会議体および職務権限の見直しや各種委員会の設置など、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組む方針であります。
⑤ インターネット関連技術・サービスなど企業との連携
今後、国内外のインターネット技術やサービスは、ますます連携や融合していくことと予想され、当社はこの流れへの対応力の強化が必要となります。
このため、当社ではデータベース、アプリケーションそしてストリーミング開発を通じ、通信事業者、デバイスメーカーやインターネット関連企業およびサービス提供企業との連携や権利元との調整などアグリゲーション力を強化していく方針であります。
(5)その他、会社の経営上重要な事項
大株主との取引など
当社は、KDDI株式会社より出資を受けており、当事業年度末において同社は当社の議決権の9.8%を保有する大株主となっております。当社は同社へ音楽・映像・書籍のインターネットサービスにおけるデータベースの提供、アプリケーションの開発、サービス運営などを行っており、当事業年度における主要な取引先となっております。なお、同社との取引条件につきましては、同社以外の取引先と同様に、価格交渉などの手続きを行った上その都度決定しております。
また、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(以下「CCC」といいます)より出資を受け、当事業年度末において同社はKDDI株式会社と同数の当社株式を保有しております。当社は、今後のマーケティング分野への展開を目指しCCCグループと当社のデータベースを連携させるため、共通基盤データベースの開発およびその利活用に引き続き取り組んでおります。なお、同社グループとの取引条件につきましても同社以外の取引先と同様に、価格交渉などの手続きを行った上その都度決定しております。
また、当社は平成29年3月7日に株式会社フィスコと資本業務提携に伴う基本合意書を締結しました。当事業年度末において同社および関連子会社により当社株式を2.4%保有しております。今後、当社の感性データベース構築力および自然言語解析、機械学習、深層学習などのAI関連技術と、株式会社フィスコグループにて有するブロックチェーン技術を連携し、様々な実証実験、共同事業、商品開発を検討いたします。